士業の『今』を知り、『未来』を見つめるWebマガジン

  • TOP
  • 業種別

    介護

  • 拡大する“介護マーケット”に強くなる! 介護施設開業指導のポイントとは?

    ますます進行する高齢化社会。2025年には高齢者人口が約3 NEW 2018.11.01
  • 不動産

  • 借上げ社宅の活用(役員社宅編)

     役員の社宅の賃貸料相当額役員に対して会社が借上げ社宅を貸与する場合も、役員から1 か月当たり一定額の賃貸料相当額を受け取っていれば、給与として課税されません。賃貸料相当額は、貸与する社宅の床面積により1.小規模な住宅と2.小規模な住宅以外とに分け、次のように計算します。ただし、この社宅が、社会通念上一般に貸与されている社宅と認められないいわゆる3.豪華社宅である場合は、通常支払われるべき使用料(相場の家賃)が賃貸料となります。1. 小規模な住宅である場合小規模な住宅とは、法定耐用年数が30 年以下の建物の場合には床面積が132 平方メートル以下である住宅、法定耐用年数が30 年を超える建物の場合には床面積が99 平方メートル以下(区分所有の建物は共用部分の床面積をあん分し、専用部分の床面積に加えたと 2018.07.02