【ある日突然退職届！】職員が辞めない会計事務所になるには

2020.05.26
プロパートナーONLINE 編集部

税理士業界全体が、若い人材の確保に苦戦しており、中高年の職員ばかりで構成される事務所の高齢化が加速度的に進んでいます。税理士試験受験者も年々減少し、税理士の数が将来的に減っていくのも必然です。そんな中、職員の採用・育成は、税理士業界の最重要必須課題となってきますが、職員が育たないまま辞めていってしまう事務所が後を絶ちません。職員が長く働き成長できる事務所とは？その核心に迫ります！

職員を獲得・定着させる事務所になるには

当たり前のことですが、職員が辞めてしまうということは、その職員が次に働くことになる転職先の事務所も存在するということです。現在、インターネットでとある求人サイトを見てみると、1,100件近く、求人募集中の税理士事務所が出てきます。
転職したいと考えている職員が注意してみている事務所の条件は、主に以下の３つです。

大中小様々な事務所が混在している税理士業界において、採用や教育などに関する問題を抱え、解決策を模索している事務所は多く、所長先生の頭を悩ませる大きな問題の一つとなっています。また、人材採用・人材育成は事務所規模を拡大していく上で、避けては通れない大きな壁として立ちはだかっています。事務所を大きくするために、時間をかけて職員を教育したのに、ある日突然辞められてしまう……これは事務所に取って大きなダメージに他なりません。

それでは、職員が辞めてしまう事務所とは、どんな事務所なのでしょうか？

離職率の高い会計事務所に共通する３つの特徴

職員の時間搾取

職員は大切な人的資源です。労務管理を適切に行っていないと、生産性も低下し、職員も離れていってしまいます。仕事終わりに簿記学校に通い、税理士試験合格を目指しながら勤務しているという職員は少なくありません。
しかし、残業時間が多いと、学校に通えず、試験勉強が進まなくなってしまい、結果的に職員の退職につながります。

スキルアップができない

事務所に勤務してしばらく経った職員に多いのが、業務内容への不満です。
同じような単調な作業ばかりで、スキルアップが見込めないと判断されると、別の事務所に転職をしようと考えるきっかけになります。

人間関係・職場環境

職員が「人間関係で苦労する」というと、顧問先とのトラブルが多いかと思われがちですが、職員は顧問先とのトラブルなどは想定の範囲内で、仕事の一つとしてあらかじめ覚悟しているものです。
人間関係で悩んで辞める職員は、一緒に働く社内の上司や同僚との付き合いで悩んでいます。
ベテランの職員が多く若い職員が少ない事務所などは、若い職員に発言権がなく、ベテラン職員に怖気づいてしまうこともあります。職員の年齢層や男女比のバランスは重要となります。

職員を獲得・定着させる事務所になるには

募集採用人数、未経験者採用

多数の採用を行っていると離職率の高い事務所だと思われます。
また、未経験者を採用しているかどうかで、その事務所の教育体制が整っているのかが分かります。未経験を採用している事務所はそれだけ教育体制も整っていて、職員の税理士試験への理解もあるのではないかと思われます。

所長の年齢、有資格者の人数

所長の年齢が高齢だと、後継者はいるのか、有資格者は何人いるのかによって、その事務所の将来性が見えてきます。
また有資格者が少ない事務所は、そもそも税務に積極的ではないと考えられ、スキルアップできない事務所なのではないかと思われてしまいます。逆に、有資格者が多ければ、その事務所にいながら資格を取得した職員が多いのかもしれない、という良い印象を与えられます。

残業時間が少ない

税理士事務所が、職員の税理士試験をサポート出来て当然のように思えますが、合格したらやめてしまうのではないかという懸念などで、試験勉強の時間を考慮しない事務所は残念なことに多いです。この残業時間は、職員定着率を高める上で非常に重要なポイントです。

効果的な人材育成が出来ない事務所は、優秀な人材の流動化を止められず、採用率も下がっていきます。上記の項目は一例にすぎませんが、未来の税理士を育てる事務所づくりの参考にしてみてはいかがでしょうか。