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会計事務所の人材教育事例「関与先の黒字割合80%」目標で充実した研修体制を構築 記事

会計事務所の人材教育事例 「関与先の黒字割合80%」を目標に!充実した研修体制を構築

会計事務所の商品は、実際に顧客に接する「人」そのものです。
一般企業が商品管理を徹底するように、会計事務所は人材教育に力を入れなければなりません。
しかし一口に人材教育といっても、仕組みを構築し、運用していくのは難しいところです。
今回は充実した研修体制を築き、運用している税理士法人ガイアの事例を紹介します。

 

この記事のPoint

  • 入社1年目の新人には業務時間内で年間80時間の研修を課している
  • 月に1日、業務から離れて研修に集中する
  • 研修課題が遅れている職員には所長が指導にあたる

研修を行うのは「やるべきことをやる」ため

税理士法人ガイアで研修体制を構築したのは、野口省吾氏が事務所を承継した2008年。
正しい月次決算を組んで、関与先を黒字にするためには職員研修が必要という考えに、自然と行きついたとのこと。

「当事務所は特殊な業務をしているわけではありません。
毎月お客様を訪問して、正しい月次決算を組んでいます。
黒字を啓蒙するためには『やるべきことをやる』だけです。
そのためには研修が必須。
やるべきことを教えないと、間違いが起きてしまいますから」
と野口氏。

大切なお客様を困らせないために、新人にはしっかりと研修させるつもりです。
 
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