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開業1年で100件の新規顧客を獲得! 「営業」「実務」の役割分担を明確化 記事

20代の若手税理士2人で設立した税理士法人 「営業」「実務」の役割分担を明確化して開業1年で100件の新規顧客を獲得!
平成26年に実施した「第6回税理士実態調査」によると、20代の税理士はわずか0.6%。
さらに20代の税理士2人で立ち上げた税理士法人となると、数えるほどしかないでしょう。
税理士法人小山・ミカタパートナーズは2015年4月に当時20代の税理士2人によって設立されました。
開業から1年で約100件の新規顧客を獲得。
代表社員の小山晃弘氏と岡本信吾氏に、拡大の軌跡と今後の展望についてお話をお伺いしてました。

 

互いの強みを伸ばすために税理士法人化

─お2人はともに公認会計士ですが、独立されたきっかけは?

小山晃弘氏(以下小山氏)
私は学生のころ、経営者になってビジネスをしたいと思っていました。
公認会計士は上場企業の監査を行うので、どうすれば事業が成功するのか、失敗するのかがわかります。
ビジネス成功のノウハウについて10年ほど学んでから事業を立ち上げようと思い、公認会計士になりました。
ところが公認会計士の仕事はルーチンな業務が多く、とても10年も待てないと思い、独立することにしました(苦笑)。

岡本信吾氏(以下岡本氏)
私はもともと独立志向がありませんでしたが、監査法人という組織で働くことに違和感を覚えるようになりました。
公認会計士の顧客にあたる、大企業の部長クラスの方々は、変化を嫌い、ルーチンが大好きです。
小山と同様に、私もルーチン業務に嫌気がさしてきました。
そんなときに中小企業の担当になり、経営者からの「お金がない」という切実な悩みを聞く機会が増えたのです。
「大企業と違い、毎日成長し続けなければならない中小企業の社長さん相手のほうが向いているのでは」と思い、独立を決めました。
 
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