2023.09.25
インボイス制度(適格請求書等保存方式)への対応に関するお知らせ

2023年10月01日(日)より、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されますので、弊社の同制度への対応についてお知せいたします。

弊社ではインボイス制度の対象となる課税取引のご利用について、
2023 年10月以降の決済分より、同制度の要件に対応できるようにいたします。

【当行適格請求書発行事業者登録番号のご案内】
株式会社アックスコンサルティングの登録番号をご案内いたします。

適格請求書発行事業者登録番号
T9011001004344
 

あなたは今、弁護士として独立開業するべきなのか?

あなたは今、弁護士として独立開業するべきなのか?

弁護士を描くテレビドラマは、いつの時代も常に人気のテーマです。
つい最近も、弁護士を描いた人気ドラマのシーズン2が放送され、高視聴率を獲得しました。そのドラマに登場する主人公は、たとえ99.9%有罪が確定している事件でも、残り0.1%が確定しない限り真実を追い求めます。弁護士のかがみともいえる精神で有罪を無罪に、引き受けた案件はほぼすべて依頼者の依頼通りに解決していきます。
それに加えて容姿は超イケメンで料理上手。そんな完璧な弁護士が、法律事務所勤務なのです。

「いや、そんなに完璧なら勤めてないで独立しろよ!」って思いませんか?
これほど完璧な弁護士はドラマの世界だけかもしれませんが、今、あなたは弁護士として独立するべきなのでしょうか?

そこで今回は、独立開業するべき人について解説していきます。

 

独立開業すべき弁護士のポイント

●弁護士経験が5年以上ある

修習終了後すぐに独立をする即独弁護士も増えていますが。弁護士業は、特殊な事件を除けば、最初の5年の間に一通りの種類の事件を経験します。
弁護士登録をしてから5年ほど経ち、ある程度の経験を積むと、独立を考える弁護士が増えてきます。
 

●自己資金で最低300万円の開業資金がある

物件の保証金、事務所の内装、オフィス家具や事務用品の購入費用など、すべてを合わせて、開業する際にかかる資金は最低300万円が目安になると言えます。300万円を自分で用意できると、開業後の負債の返済がないですが、協力者から支援をしてもらうと返済の必要があるので、売上や営業にプレッシャーがかかり、顧客に契約を迫ったことで顧客を離してしまうこともあります。

 
 

●月100万円以上の売上が見込めるか

開業後には、どのくらいの売上があれば事務所維持ができるのか、運転費用の管理が重要です。維持費には、電話代、通信費用、自分の生活費も全てが含まれます。
開業資金をローンで借りた場合や、支援してもらった場合は、返済も必要になり、これらの経費をすべて含めると月々100万円の売り上げは必要となってきます。
事務所経費の節約も必要です。収入が少ない月があるかもしれないと想定して、事務用品はなるべく安いものなど、必要経費を節約することも重要です。
 

●セールスポイントが明確であるか

2002年に閣議決定された司法制度改革により、弁護士が増え続け、飽和状態になりつつある中、差別化を図ることは必須条件。
自分の強み、セールスポイントを作ることができれば、それが可能になります。
借金問題、離婚問題、相続問題など分野に特化した弁護士であるというアピールは有効ですし、SNSを活用し、「いつでもどこでも相談に乗ります」という独自のサービスを強化することも有効です。
顧客が相談したいことが発生した時に、まず最初に思い浮かべてもらえる弁護士になるということが「差別化」となります。
 

●営業・外回りが得意である

独立開業後は、経営や営業のテクニックが必要になります。
営業ができるのであれば、たとえ事務所時代の顧問先が0で、独立前の基盤顧客が0からのスタートでも、顧客を呼び込むことができますし、営業手法がレクチャーできるほどの腕前であれば、セミナーを開催し、弁護士や税理士など士業間で人脈を広げ、結果的に顧客の拡大につなげることもできます。
 

●クライアント獲得のための宣伝ツールが使いこなせる

法律事務所が公式サイトを立ち上げることも、決して珍しいことではなく、インターネットで弁護士事務所を探す人が多いので、顧客の集客方法として、ホームページやSNSでの宣伝は非常に効果的です。
法律事務所向けにサイト制作や広告運用などを請け負う業者も増えていますし、ホームページの作成は外部発注でお願いしてもよいですが、サイトコンテンツや文章のライティングは自分でできたほうが良いです。
さらに、SNSも活用し、Twitter、Facebookで宣伝し、それを更新し続け発信し、有用な情報を提供したり、その情報を見つけたマスコミから取材を受けたりすることも可能です。
これらのツールを活用できるのとできないのとでは、大きく差が開いてきますし、独立すればホームページ制作の営業電話などがひっきりなしにかかってきますので、自分でできること、できないので業者に依頼することを明確に分けて、把握しておくことが必要です。


いかがだったでしょうか。
上記の項目をクリアしていれば、独立開業に向いているのかもしれません。
弁護士人口が増え続け、弁護士一人当たりの仕事の数が減少していくと言われている現在、必ずしも独立開業がゴールではありません。
理想的なキャリアを築くため、依頼人に寄り添える弁護士であり続けるために、最適な選択をしていただければと思います。
 
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