働き方改革時代のサービスゴール 記事


こんにちは!アックスコンサルティングの丹羽です。

2018年6月29日の「働き方改革関連法案」の可決以降、
認知度が急速に高まっている「働き方改革」。
2019年4月から、一部の法案が施行されました。

一方で、多くの方が認知しながらも、
「具体的にどうしたらいいのか?」
までは浸透しきっておらず、社会保険労務士の先生方にとって、
提携アプローチならびに顧客獲得への強い追い風になっています。

今回は、
どのように働き方改革を活動に取り込んでいくか、
またサービスへ接続させるのかについて解説させていただきます。

1.就業規則ならびに36協定の作成・改定
「時間外労働の上限設定」や「勤務間インターバル制度導入」を期に、
就業規則および36協定の整備が求められることになります。
罰則が設けられている事項もありますので、
新規作成や最新の法改正へ対応させる改定業務の受注が見込めます。

2.勤怠管理システムの導入
「労働時間の客観的な把握」という大枠の概念に対する
具体的な取り組みが求められることになりました。
手書きや紙のタイムカードで行っている事業主様も少なくありませんが、
罰則を含めた義務付けになることから対応が求められることになります。
近年、クラウドタイプの勤怠管理システムが多くリリースされており、
コストパフォーマンスもよく利便性も高いことから導入をお勧めしやすい環境になっています。
副次的に、給与計算業務の効率化にもつながります。

3.評価制度の作成
人事評価に関わる業務時間やキャリアプランが描けないなど、
事業主側・従業員側それぞれの課題への解決策として
「評価制度」が注目を浴びており、
実際に提案し受注されている先生もいらっしゃいます。
また、「同一労働同一賃金」への対応も視野に入ることから、
今後も提案しやすい状況が継続していくと予想されます。

4.採用支援サービスの推進
昨今、労働人口減少の影響も大きく、未曾有の採用難時代の真っ只中です。
一定時期に業務が集中する採用に携わる従業員様の負担も大きく、
長時間残業や休日出勤が常態化する可能性が非常に高くなっています。
そこで、採用フロー構築や、AI面接官・応募者管理ツールなど
採用支援システムの導入を提案することで、事業主様への強力な訴求効果を生み出します。

5.認定獲得までの支援
働き方改革がどこまで実施できているかを明示できることは、新規採用において有効です。
そこで、「くるみんマーク」「トモニン」「ホワイト企業認定」
などの認定取得をゴールとして、
職場環境の改善や就業規則の見直しなど包括的なサービスを構築することが可能になります。

働き方改革は、色々な概念も合わさり、非常に大きな概念になりました。
そのため、「私たちの考える働き方改革はこれだ!」と明確に定義し、
サービスを構築することがとても重要です。

みなさまの今後の活動にお役立ていただければ幸いです。
最後までご覧いただきありがとうございました。

プロフィール

丹羽 保志(にわ やすし)

 株式会社アックスコンサルティング コンサルタント

日本大学卒業後、人材派遣会社勤務を経て、アックスコンサルティングに入社。税理士・社会保険労務士・司法書士の先生方を担当し、主にマーケティング・セールスの仕組み構築支援に携わる。「ご事務所の魅力を最大限に適した形で可視化する」をモットーに鋭意活動中。座右の銘は「中庸」。