数字は語る!親族外承継が増加傾向 早めの後継者選定・育成がカギ 記事 PR



 

親族外承継の場合も入念な事前準備が必要

「事業承継の意向はあるが、後継者が決まっていない」と答えた中小企業経営者は、約4000名の調査対象のうち21・8%(図1)。「自分がまだ若いので、今は決める必要がない」と答えた人も含めると、37・7%の企業に後継者不在のリスクがあるとわかりました。
 

図1 中小企業の後継者の決定状況


出典:日本政策金融公庫総合研究所
「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」(2016年)


では、事業承継に成功した企業はどのような形態を選んだのでしょうか。政府の調査によると、20年ほど前は親族内承継が主流でしたが、近年は「内部昇格」や「外部招へい」などの親族外承継が増えてきています(図2)。後継者に必要な経営能力や素質を、親族が持っているとは限りません。競争社会を生き抜くためにも、親族外で能力が高い人を後継者にするケースが増加傾向にあるようです。
 

図2 事業承継の形態別割合の推移

出典:中小企業庁
『2014年版中小企業白書』(2014年)

 

親族外承継にも課題はありますが、「社内に右腕となる人材が不在」など、事前準備を行えば防げる問題が多いです。
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