数字は語る!約半数が外国人の雇用を検討 顧問先への対応を見直そう 記事 PR


 

顧問先の外国人労働者に目を向けてみては?

全国3924社の調査対象のうち、13・3%の中小企業が外国人を雇用していることがわかった(図1)。業種別に見ると、留学生資格でアルバイトをしやすい「飲食店・宿泊業」や、外国の労働者を期限つきで受け入れる技能実習生の資格で就労できる「製造業」において、比較的多くの企業で外国人が雇用されている(図2)
 

図1(右)、図2(左) 

 

では、実際に外国人はどのような在留資格で就労しているのか。就労制限がない「身分に基づく在留資格」で働いているのは32・8%(図3)。他には、職種や期間に制限がある「技能実習」や「技術・人文知識・国際業務」があった。
 
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