【必見】昨年2019年度のTOP500士業事務所の水準とは? 記事



全国約3万件の会計事務所のうち、従業員数TOP500の事務所に
生産性、マーケティング、組織づくりなどについて
幅広くアンケートを行い、一冊にまとめた
『総力特集 士業業界ランキング500』の最新版の発売が決定しました!
気になる詳細につきましては、
こちらをご覧ください!

この記事では、大好評だった昨年2019年度の
『士業業界実態調査アンケート』より、分析データの一部を公開いたします。
(※こちらのアンケートは、プロパートナー編集部が2018年10月~11月に実施したものです。)

事務所拡充を考えていらっしゃる士業のみなさまは必見です!


 

【人数】25名を超えればTOP500にランクイン!



2018年度の調査では、会計事務所ランキング500位事務所の従業員数は20名でした。
つまり、1年で水準が5名上昇したことになります。
また、司法書士事務所、社会保険労務士事務所、弁護士事務所も
昨年と比べTOP30の水準が上昇しています。
これは、士業業界の二極化が進んでいることの表れと言えるでしょう。


 

【売上】会計業界全体の一人あたり売上は平均956万円


会計事務所の従業員一人あたりの売上平均は2014年に一度減少しましたが、
2016年には2012年よりも多い値に回復しました。
これは、前回調査のランキングからもわかるように、
2015年の相続税制改正で需要が高まったことが一因でしょう。


 

【給与】中途社員の初任給は50~99名事務所が高い



新卒と未経験の中途は、従業員規模が大きくなるほど初任給が上がっています。
採用で「大手事務所に採り負けてしまう」という一つの要因と言えるでしょう。
しかし、経験者と有資格者の初任給に関しては、50~99名事務所が最も高額。
これは、育成の土台がないまま組織を拡大するなかで、
即戦力のマネージャーや幹部候補として経験者が必要になるためと考えられます。

給与を決める上で評価制度は不可欠ですが、
67.6%の事務所が「判断基準がない、または曖昧」と回答しています。
採用や職員の定着において、
「何がどのくらいできたらキャリアアップできるのか?」
「5年後にどのくらいの給与をもらえるようになるのか?」
が見えることは重要です。

以下の記事では、2019年度の調査結果から見えた
「売上・生産性」「営業・マーケティング」「 人材・給与・評価」
に分けて解説いたします。
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