【動画】3/17(水)第220回アックス財産コンサルタンツ協会情報交流会 記事



確定申告の時期になると、顧問先からさまざまな相談を受ける先生も多いかと思います。

たとえば、相談の中でも特に多いのが顧問先が抱える「底地・借地」問題。

「借地権付きの建物を相続したけど、その建物は使用しないので、どうすればいいかわからない…」
「もしも建物がなくなった場合、その借地権はどうなるの?」

など、底地・借地に関するさまざまな相談があります。

こういった相談を受けたときに、
具体的な提案ができると信頼度が上がり、新たなビジネスにもつながります。

今回は、範囲が広く難解な部分がある「借地借家法」
を 会計事務所が知っておくべき事項に絞って解説します。

たっぷり2時間、徹底解説しますので、
顧問先に借地、底地でお悩みの方がいる先生は、ぜひこの機会をご活用ください。

 

公表された大綱から主な改正・見直し項目をまとめ、
注目点をわかりやすくお伝えします。

 

 こんな先生におすすめ 
  • 顧問先の借地・底地の問題を解決したい方
  • 相続対策と不動産の双方のコンサル業を行いたいと考えている方
  • 不動産の知識を深めたい方


▼前編▼

 

▼後編▼


 

講演内容

講師:木村 峻郎氏 他
  1. 会計事務所が知っておきたい!借地借家法の基礎
  2. 建物がなくなった場合、借地権はどうなる?
  3. 気を付けたい! 事業用定期借家の落とし穴
  4. 親族内で新たに借地契約を結ぶ際の権利金、地代の設定

プロフィール

木村 峻郎氏

弁護士法人アイランド新宿法律事務所 弁護士
100社以上の法律顧問として企業法務を担当する傍ら、税理士等の専門家を対象とした定期的な講演活動を積極的に展開。
また、約30年にわたり司法試験受験スクールの教壇に立ち、その教えを受けた弁護士、検察官、裁判官は2500人以上に及ぶ。
『商法はこう読む』など著書は多数。