印紙税の調査対策と留意点 1/2 動画 PR

税務代理が及ばない印紙税調査の対策ノウハウが学べる!
知らないままだと痛い目に遭う印紙税調査から顧問先を守ろう!

印紙の貼り漏れや金額違いにより印紙税の追徴課税を
受けることは、大企業でも起こりえることです。

一方、印紙税の税務調査は
「枚数が多くて確認が不可能」
「証拠がなければ反論が難しい」
ということから推計課税が許されてしまいます。
そうなると中小企業でも多大な金額の追徴課税を受ける恐れがあります。
そんなとき、税理士も正しい知識がなければ調査官の言いなりになってしまいます。

当コンテンツでは、税理士があまり知らないと言われる印紙税調査の実態から、印紙税の全体像、
問題になる文書の考え方、印紙税調査対策まで、印紙税調査に関する知識を解説。
恐怖の印紙税調査から自身と顧問先を守るノウハウが習得できます。

 

主な内容

1.税理士が知らない印紙税調査の実態
(1)印紙税調査の実態
(2)税務代理が及ばない
(3)推計課税が許される

2.印紙税の全体像
(1)印紙税額一覧表と考え方
(2)契約書の意義と注意点
(3)納税義務の成立と考え方
(4)文書の所属の決定
(5)記載金額の意義と計算
(6)変更契約等の特例
(7)過怠税と過誤納申請

3.問題になる文書の考え方
(1)実務上問題になるのは4種類
(2)1号文書
(3)2号文書
(4)7号文書
(5)17号文書

4.内情を踏まえた印紙税調査対策
(1)狙われる業種と時効
(2)調査手法と調査官の本音
(3)不納付事実申出書の本音
(4)最後の留意点


この動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。

 

『印紙税の調査対策と留意点』詳細

商品名:印紙税の調査対策と留意点
製作年月:2012年09月
仕様:DVD1枚(約118分)+添付資料
価格:16,200 円 (税込)


 

プロフィール

松嶋 洋氏

合同会社アクトオーシャン代表社員 税理士 税務総合調査コンサルタント

2002年東京大学卒業。03年国民生活金融公庫(現日本政策金融公庫)入庫。04 年東京国税局入局。管内税務署において、法人税等の税務調査・審理事務に従事。07年企業税制研究所(現日本税制研究所)入所。主任研究員として、各種セミナー講師及び出版業務並びに法人税制の研究に従事。09年都内大手税理士法人入社。節税実績1億5千万円の相続対策や、4,000万円超の追徴を未然に防止する税務調査対策に従事。2011年松嶋洋税理士事務所を開業。税務調査対策を入口とした、総合的なコンサルティング業務を実施している。著作『最新リース税制』(共著)、『国際的二重課税排除の理論と実務』(共著)。