2023.09.25
インボイス制度(適格請求書等保存方式)への対応に関するお知らせ

2023年10月01日(日)より、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されますので、弊社の同制度への対応についてお知せいたします。

弊社ではインボイス制度の対象となる課税取引のご利用について、
2023 年10月以降の決済分より、同制度の要件に対応できるようにいたします。

【当行適格請求書発行事業者登録番号のご案内】
株式会社アックスコンサルティングの登録番号をご案内いたします。

適格請求書発行事業者登録番号
T9011001004344
 

拡大する“介護マーケット”に強くなる! 介護施設開業指導のポイントとは?



ますます進行する高齢化社会。
2025年には高齢者人口が約3,500万人に達するともいわれ、介護マーケットは拡大を続ける一方です。
それに伴い、会計事務所の業種特化の一つの選択肢として注目されている介護業界ですが、「経営者が忙しそう」「倒産が多い」といった理由で、積極的に手掛けようとしない会計事務所は少なくありません。
しかし、会計事務所はいつでも介護業界と接点を持つ可能性を秘めています。

そのパターンは以下の3つです。

1.介護業の会社と顧問契約を結ぶ
2.資産家の顧客が相続対策の一環として、所有する土地にサービス付き高齢者住宅を建てる
3. 医療法人、医院、社会福祉法人の顧問先が介護施設を併設する
4. 従来の法人顧問先が介護業界に新規参入する

そんなときに「介護は分からないから」と尻込みしていては、お客様にも会計事務所にも損失を与えてしまいます。

一方で、介護会社の倒産は増加傾向にあります。
『東京商工リサーチ』による2017年度(2017年4月から2018年3月)の『老人福祉・介護事業』の倒産は、介護保険法施行後の2000年度以降、最多の115件を記録しています。

倒産した事業者の内訳を見てみると『従業員5人未満が全体の60.8%』『設立5年以内が39.1%』に達しています。
少人数で立ち上げた介護事業所が設立から5年以内で、計画通りにいかず倒産の憂き目を見るケースが多いのです。

こうしたゆゆしき事態を打開する方法の一つとして、開業時に専門家が手取り足取り支援することで、倒産が少しでも減らせると推測されます。
その“専門家”とは、ほかならぬ税理士、会計事務所です。
まだまだ拡大する介護業界は税理士の強力なサポートを求めています。それは、介護施設の開業時に必要な“資金調達”や“長期事業収支の策定”は税理士の得意分野だからです。

さらに、介護事業所の経営者は現場につきっきりのため、会計まで手が回りません。会計事務所が介護業界の経営支援への積極的な参入を図ることは有効な差別化につながります。
もちろん、介護事業の立ち上げに関しては許認可申請においては行政書士、人材採用に関しては社会保険労務士等の専門家の力が必要です。それでも税理士がコーディネーターとなって調整を図ることが重要です。

 
当サイトのコンテンツ『介護に強くなる介護施設開業指導のポイント』は、これまで介護関連事業の立ち上げを500件以上手掛けてきた講師が、豊富な体験を踏まえた介護施設開業指導のポイントを解説。“介護に強い会計事務所”になるためのベースを築くことができます。
医業、相続に力を入れている会計事務所も、ビジネスモデルを広げる一環として介護施設開業コンサルのノウハウを学習することをおすすめします。