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新型コロナウイルス感染症(COVID-19) により、 テレワーク導入や職員が感染した場合の対策など、
働き方や労務管理の変化が求められています。
また、緊急時には情報開示や従業員の行動規制など、 リスク対策の適切な判断も迫られます。

そこで、『月刊プロパートナー』5月号では、 「士業事務所の危機管理」と題した緊急企画を掲載しています。
総務部や人事部が、今回の新型コロナウイルス感染症の対策について実際に困ったことを、
社会保険労務士とリスク管理の専門家にQ＆A形式で解説していただきました。

さらに、本レポートには、誌面に載せきれなかったものを含めた全20問の質問について、
社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング代表社員の望月建吾先生による、 詳細な解説を掲載しています。
ご事務所内での対応はもちろん、顧問先様から相談を受けた際にも 参考にしていただけるかと思います。

また、今後も起こり得る天災や感染症蔓延に備え、 ご事務所の就業規則やルールの見直しにもご活用ください。
私たち編集部も、これまで以上に有益な情報をお届けし、 士業の先生方のサポートに全力を尽くす所存です。
本レポートおよび月刊プロパートナーが、 ご事務所の、そして顧問先様の永続・発展の一助になりましたら幸いです。


 

【緊急時の労務管理レポート】

新型コロナウイルス感染症の“困った”に答える！
 危機対策 Q＆A 

〈目次〉

Ⅰ. テレワーク導入について

テレワーク用のパソコンやネット環境の支給や補助は必要か？／テレワーク導入に必要な就業規則の追加項目は？／テレワークは強制できるか？／テレワークを業務経験で分けて指示しても問題ないか？／テレワークの勤務時間管理はどうすればいいか？

Ⅱ. 給与や規則について

天災や感染病で従業員が勤務できないときに給与の支払いは必要か？／感染症陽性の疑いがある従業員に有休で休んでもらうことはできるか？／子どもを会社に連れて来たいと言われたときの対応／業務が減ったら社員に休暇を取らせることはできるのか？／入居しているビルが営業時間短縮になったときの対応／自転車通勤に関する規定

Ⅲ. 助成金について

新型コロナウイルスによる売上減や休業で申請できる助成金／テレワーク導入で申請できる助成金／スムーズに申請手続きをするために整えておかないといけない労務管理や書類

Ⅳ. 情報開示や従業員の管理について

感染予防対策などで従業員に周知徹底しておかないといけないこと／従業員に感染の疑いがある場合の指示／感染者が出た場合の情報開示／プライベートの行動の自粛要請について／感染症対策の訓練や研修


特別付録は以下よりダウンロードいただけます。

〈監修者のご紹介〉

社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング

代表社員 望月 建吾先生

特定社会保険労務士/残業ゼロ将軍®。
外資系大手コンサル会社、外資系金融機関の人事部を経て、2010年に開業。
残業ゼロの労務管理実績300社以上、人事制度づくり支援実績300社以上。
また、多くのテレビ番組出演のほか、
『「人事・労務」の実務がまるごとわかる本』（日本実業出版社）
『社労士・弁護士の労働トラブル解決物語』（労働出版社）
など著書多数。