2023.09.25
インボイス制度(適格請求書等保存方式)への対応に関するお知らせ

2023年10月01日(日)より、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されますので、弊社の同制度への対応についてお知せいたします。

弊社ではインボイス制度の対象となる課税取引のご利用について、
2023 年10月以降の決済分より、同制度の要件に対応できるようにいたします。

【当行適格請求書発行事業者登録番号のご案内】
株式会社アックスコンサルティングの登録番号をご案内いたします。

適格請求書発行事業者登録番号
T9011001004344
 

クラウド会計の導入で感覚的に「2割」効率化できる !!新設法人や小規模企業におすすめ

Crewは新設法人や小規模企業にとって使いやすい!? 使えば使うほど業務を効率化できる!
お客様目線のきめ細かいアドバイスをモットーにしている税理士法人おしうみ総合会計事務所。
クラウド会計を導入し、業務効率化を進めています。
今回はクラウド会計を導入したきっかけや、効果について、代表社員の鴛海量明氏(公認会計士・税理士)にお話をおうかがいしました。
 

併設法人の会計を自ら入力して使い勝手を知る

私はもともとクラウド会計には肯定的で、導入することに抵抗はありませんでした。
立派なサーバーを事務所に設置していても、データが消滅するリスクがついて回りますからね。
クラウド上にデータがあることは、銀行に現金を預けていることと同じくらい安全だと思います。

4年ほど前は大規模企業向けのクラウド会計システムを使っていました。
ただ、この会計ソフトは新設法人や小規模企業に合いませんでした。
そこで小規模事業者向けのクラウド会計システムを探していたのです。

操作がかんたんと言われるクラウド会計ソフトでも、お客様から操作について質問されたときには、私も答えられないといけません。
お客様に提案するためにも、使い方を理解しておく必要があります。
そのため、併設しているコンサルティング会社の会計については、私がクラウド会計ソフトを使って入力しています。
作業量はさほど多くないので、操作に慣れるにはちょうどいいです。
先生方もクラウド会計ソフトの操作を覚えるには、併設法人などの作業量の少ない顧問先で、入力を試してみるといいかと思います。

ちなみコンサルティング会社の請求書も、クラウドを使って発行。
書類の見た目が洗練されていて、会社のロゴを入れられるので気に入っています。

クラウド会計ソフトはいつでもどこでも使えるのが魅力

クラウド会計を使うと業務効率が図れるのは間違いありません。
あくまで私個人の感覚的な数字ですが、今までと比べ「2割」は入力作業を効率化できていると思います。

今後は銀行連携が進み、銀行取込の量が多くなるにつれて、より効率化を実感できるのではないでしょうか。

ちなみにお客様とのやり取りは電話、もしくはメールが多いです。
年中、コミュニケーションは取れるようにしています。
クラウドなので、お互いつねに最新の情報をリアルタイムで見られるのがいいですね。
通常の会計ソフトですと、こちらがデータを預かっているとき、お客様は入力できませんから。

これまで、当社は自計化のお客様が中心ですが、最近ではニーズが高い記帳代行も扱っています。
新設法人のお客様の場合、自計化も記帳代行もクラウド会計ソフトで行えば、双方の効率化につながると思います。
クラウド会計ソフトはパソコンさえあれば、いつでもどこでも使えるのが魅力的です。
 

クラウド普及後のキーワードは「付加価値」

今後、クラウド会計は一層普及していくでしょう。
すると、効率化できない会計事務所は淘汰されていくと予想されます。
クラウド会計で業務が効率化されれば、「できるだけ安い価格でお願いしたい」という顧問先でも、採算ベースに乗せられます。

また、クラウド会計で効率化されると、会計事務所に求められるのは「付加価値」だと思います。
今は紹介会社からお客様を紹介されても、2~3事務所とコンペになります。
コンペに勝つ決め手は、
  • 「付加価値」
  • 「フィーリング」
  • 「価格」
だと、私は感じますね。

そのため、当社では節税対策をはじめ、乗り換えのお客様には事業承継といった付加価値の高いサービスをアピールできるよう、手を打っています。

 

プロフィール

税理士法人おしうみ総合会計事務所(東京都港区) 代表社員 公認会計士・税理士 鴛海 量明氏税理士法人おしうみ総合会計事務所(東京都港区)
代表社員 公認会計士・税理士
鴛海 量明氏

2000年10月、おしうみ総合会計事務所を設立。
2010年1月に税理士法人化。
税務・会計をベースに、企業再生や事業承継対策等に高い専門性を発揮する。
最近は創業支援・会社設立にも力を入れ、幅広い業務展開を推進している。
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