2023.09.25
インボイス制度(適格請求書等保存方式)への対応に関するお知らせ

2023年10月01日(日)より、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されますので、弊社の同制度への対応についてお知せいたします。

弊社ではインボイス制度の対象となる課税取引のご利用について、
2023 年10月以降の決済分より、同制度の要件に対応できるようにいたします。

【当行適格請求書発行事業者登録番号のご案内】
株式会社アックスコンサルティングの登録番号をご案内いたします。

適格請求書発行事業者登録番号
T9011001004344
 

より充実したサービスを提供する!国税局OBで固めた相続チームだからこそわかる視点とは?

より充実したサービスを提供する!国税局OBで固めた相続チームだからこそわかる視点とは?

事務所を法人化し、国税局のOB中心に構成された相続専門チームを組織した税理士法人JNEXT。
代表である荻野岳雄氏は税理士歴26年、元国税局員という絶対的な知識と経験を武器に、顧客を真に満足させる相続税対策の提案を行っています。
今回は相続専門チームをつくった狙いについてお話をお伺いしました。

 

国税OBだからわかる相続税の判断基準

国税OBで相続チームをつくろうと思ったきっかけはなんだったのでしょうか。

荻野岳雄氏(以下荻野氏) 
私自身も国税出身なのですが、その時の同期である小泉(博嗣氏)と一緒にやっていこうと決めたがのきっかけです。
私は国税庁を3年で辞め、その後は上場企業を含むさまざまな会社の経営に携わりながら、会計事務所の業務を行ってきました。
当時は資産税案件と言っても、年に数件というくらいでしたね。

一方小泉は、20年以上も国税に勤め、1,000件以上の相続税の申告書の審理・調査に従事してきたスペシャリストです。
彼が国税を辞めるときに、たまたま雑誌に載っている私を見かけ、連絡をくれました。
特にお互い思惑があったわけではないですが、それが第二の出会いになりました。
そして、一緒にやっていくことになったのです。

それで国税のOBで相続のチームをつくったわけですね

荻野氏 
そうです。
小泉は不動産鑑定士の資格も持っていますし、国税の人間として、資産税の申告書を判断してきた立場です。
困難な事例なども多く経験してきています。
どういう場合が認められなくて、どういう場合が認められるのかというグレーなラインなどもわかります。
普通の税理士では、申告する側として、申告が通った場合も、否認された場合も結果論でしか判断できません。
こうしたところは、いくら相続を専門としていても、限界があるのではないかと思います。
国税OBで相続チームをつくることで、お客様にとってもサービスの差別化につながると思ったのです。

現在は何人のチームなのでしょうか。

荻野氏 
税務含めて8人です。
そのうち7名は、税務当局で10年以上の実務を経験しています。

営業活動はどのように行っているのでしょうか。

荻野氏 
当初は、これまでのビジネスでつながりのある銀行や証券会社から紹介を受けていました。
今では、保険会社や銀行、不動産会社と一緒にセミナーを行うことも増えてきました。
現在は月に5回ほど開催しており、ありがたいことに好評を得ています。

セミナーから直接案件につながったり、お客様が紹介をしてくれたりという形で、いまはネットワークが広がっています。
紹介を受けた案件では、お客様自身も紹介者の方も喜んでくれます。
紹介で広がっていることは、お客様に喜んでいただけている結果だと思っていますし、大きな力になっています。
 

顧客のニーズを捉え独自サービスを創造する

荻野先生は、これまで経営者としてビジネスをされてきましたが、そうした経験もこのサービスには生かされているのでしょうか。

荻野氏
私はこれまで経営者としても長年ビジネスを行ってきました。
ビジネスとは、顧客ニーズに対して独自性のあるサービスを提供することだと思っています。
そこに、どこまで卓越した独自性を提供できるかが重要です。

ウォシュレットはいい例です。
発売当時は、ここまで普及するとは思っていなかったのではないでしょうか。
潜在ニーズを掘り起こし、現在は社会的なインフラにまで成長しています。

会計事務所の多くは、黙々と帳簿をチェックし、法人税を算出するだけではないでしょうか。
私はもっとやれることがあるのではないかと思っていました。
今後は、会計事務所も新たなニーズを創造したサービスを作っていく必要があると思います。

ビジネスの最前線では、誰かが成長しています。
だから留まっていては相対的に落ちていくことになります。
ですので、成長し続けなければいけません。
こぢんまりと井の中で、同じことをやっていればいいというわけにはいきません。
「挑戦する」「新しい試みをする」という癖をつけていく必要があると思います。

この相続チームには、そうした思いがあるわけですね。

荻野氏
相続税については、ニーズを新たに掘り起こすというものではないかもしれません。
ただ、これまで相続税を多く払い過ぎていた例が多々あるように見受けられます。

先日、保険の外交員の方から依頼された案件では、他の税理士が試算した場合より、2,000万円も税金に違いが出ました。
土地の評価が甘かったのですが、やはり年に1~2件しか相続税を扱わないと、間違えてしまうこともあると思います。

多く申告した分には税務署からは何も言われませんから、気づきにくいのですが、お客様にも見えない、隠れた問題点があると思います。
そこを解決するために私なりに出した答えがこの相続チームだったのです。

今後の目標を教えてください。

荻野氏 
相続税で日本一になることです。
それは、規模というよりは、質・能力で一番になることです。
数多くの案件をこなしていくことで、その中から新たなニーズがわかるようになると思います。
 

プロフィール



税理士法人JNEXT(東京都豊島区)
社員 税理士
荻野 岳雄(おぎの たけお)氏

税理士法人JNEXT(東京都豊島区)
1986年に税理士荻野岳雄事務所を設立し、会計・経営コンサルを中心に活動。
2014年、法人化し税理士法人JNEXTを設立。
小泉博嗣氏を迎え、国税庁OBで構成する相続税チームを組織し、相続税に絶対の強みを持つ。
http://www.paton-l.com/
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