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なぜ「民事信託」が相続ビジネス拡大に効果的なのか?

なぜ、「民事信託」が相続ビジネス拡大に効果的なのか?
相続案件獲得の新しい手法として注目を集める「民事信託」。
しかし、実際に活用する専門家は少なく、「節税にならないのでは…」「どのように収益を上げてよいかイメージがつきにくい…」といった理由で、まだ着手していない事務所が多く見受けられます。
今回は、民事信託を活用して年間5,000万円以上の売上を上げられている税理士・法学博士の川股修二先生に、民事信託に関する素朴な疑問にお答えいただきます。
 

Q1:民事信託は節税にならないのでは?

A:そんなことはありません。
民事信託行為は不動産流通税の圧縮効果があります。
ここが重要です。
登録免許税も1/10になるので、不動産を動かす際には非常に便利です。

したがって、不動産事業を法人成りすることで、法人の譲渡代金債務の資本振替や、現物出資等による株式の相続税評価のコントロールにも有効です。

Q2:民事信託はどこで収益を得ればいいのでしょうか?

A:報酬を民事信託単体で考えるのではなく、その周辺業務のコンサルフィーを含めた全体で考えることが重要です。
たとえば不動産流通税の節税などの報酬を合計すると約500万円に達することもあります。

また、民事信託を契約すると、信託期間中は毎年、民事信託税務会計を実施する必要があります。
この報酬がトータルで年間90万円近くに達します。

さらに不動産の建て替えが生じる場合、ハウスメーカーからの紹介料が期待できます。
料率が1~3%でも、報酬が数千万円に上るケースも少なくありません。
 

認知症対策に効果を発揮

Q3:民事信託はどんな相続問題に役に立つのですか?

A:民事信託が効果を発揮するのは特に認知症対策です。
たとえば、委託者が認知症になってしまうと、何もできなくなります。
これを受託者が代わってオペレーション、コントロールすることで、相続税の節税効果が生じるのです。

ほかには「共有持分対策」「遺留分対策」「事業組成」「法人化対策」「自社株対策」などにも、民事信託は効果を発揮します。

Q4:民事信託で画期的な機能はあるのですか?

A:民事信託で最も画期的な機能として挙げられるのが、何代も先の財産取得者を指定できる点です。
遺言ではできなかったことが可能になります。
財産の分散を回避して、遺留分対策にも使えるということです。
財産の未分割による相続税特例非適用の回避と、遺留分減殺請求による修正申告の回避が可能になります。

Q5:相続ビジネスの提携先を探しているのですが、民事信託を使って、どのようにしてアプローチすればいいのですか?

A:たとえばハウスメーカーは、お客様が認知症になってしまい、契約が中断した苦い経験がたくさんあります。
そんな問題を「民事信託で解決できます」と、業務の親和性を訴えてセミナーを提案すれば、話が円滑に進むでしょう。
 

プロフィール



あすか税理士法人
代表社員 税理士 法学博士
川股 修二 (かわまた しゅうじ)氏

北海道大学大学院法学研究科博士後期課程(租税法専攻)修了博士(法学)。北海学園大学法科大学院、札幌大学大学院法学研究科、札幌学院大学法学部 客員教授。第38回 日税研究賞奨励賞受賞。3年で組織を倍増(17名から34名)、北海道で4拠点を展開。6カ月で新規売上7,000万円増を達成。2年間で200件の資産税案件を獲得。
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