会計事務所が気づいていない、相続案件獲得に本腰を入れた一般企業の戦略 記事




「素早く・わかりやすく・簡単に」
相続の相談や実務進捗に関して、このような環境を整えている会計事務所が増えてきています。

これは大変喜ばしい事です。

ですが同時に、このような疑問が出てしまいます。

「どこと比較して対応環境を整えていますか?」
これまで、相続に関する競合は他会計事務所や他士業でした。

しかし今、相続マーケットで台頭しているのは一般企業です。

金融機関の本格参入、信託会社の新しいサービス、事業承継M&A会社の創設などがこの数年であっという間に広がりました。そして大きな影響を与えています。

それはなぜか?
ヒントは「世の中の生活環境」の大きな変化にあります。

「素早く・わかりやすく・簡単に」
このスローガンに関して、一般企業と会計事務所では大きな差があります。

身近なもので説明します。
ITやSNSなどのテクノロジーの進化を受け、人は、誰にも会わず、誰かに聞くことなく、いつでもどこでも情報を入手する事ができ、情報元の評価も知ることができるようになりました。とても便利ですよね。

さて、このスピード感は相続マーケットには関係無いのでしょうか?
結論は「有り」です。

相続も生前対策も、具体的な相談には推定相続人が同席したり、窓口となっているケースが増えています。
推定相続人は、40代50代、あるいは私のような30代もいるでしょう。
その世代が求めている「素早く・わかりやすく・簡単に」は非常にレベルが高いです。

スマホやチャットに慣れているからです。
一般企業は、まず「それ」に対応できるシステムを完成させ相続マーケットに入ってきています。

会計事務所が「それ」に合わせて適応するには、これまでのやり方や考え方を変える必要があるでしょう。
(一般企業とタイアップすることも可能ですが今回は割愛します)
それでも一般企業が会計事務所に追いつけないことがあります。それは、
「専門的知識を持って行う」ことです。会計事務所の特権ですね。

今後必要なのは
「素早く・わかりやすく・簡単に」+「専門的に」です。
会計事務所の戦略として、一般企業対応が重要です。
2019年は、より競合多き相続マーケットとなります。

会計事務所は地域的貢献、社会的貢献から、たくさんの「ありがとう」が集まる場所であるべきです。
求められている事の変化を一般企業と同じように会計事務所で取り入れたいものです。

どの様な戦略が個別に御社には必要なのか、それに関しては、ぜひお気軽にご相談ください。

プロフィール

福島敦(ふくしまあつし)

株式会社アックスコンサルティング チーフコンサルタント
相続・贈与相談センター 統括

資産家を中心に7,500件以上の相続相談を受けた経験をもとに、相続・贈与相談センターの統括として全国400事務所の相続案件獲得をサポート。「相続シミュレーションplus」や「民事信託で相続ビジネス獲得完全パッケージ」など業界内で話題となる新しいサービスも開発提供している