司法書士との提携で案件獲得していますか? 記事


こんにちは。
アックスコンサルティングの籾山です。

私からは、今後多くの税理士の先生が取り組む資産税に関して情報発信をしていければと思います。

私は税理士の先生だけでなく、司法書士の先生ともお会いさせていただくことが多いため、
今回は、「税理士と司法書士の提携」に関してお伝えします。

税理士の先生方とお会いしていると、こんなことを言われることが多いです。

「司法書士に案件を振ることはあっても、案件が来ることはない」

司法書士に年間で5件、10件の案件を紹介しても、
司法書士からの紹介は1件や2件という会計事務所はよくあります。

みなさんもそんなお悩みはございませんか?

しかし一方では、
年間約80件の相続案件のうち、50%が司法書士からの紹介で来ている、
という会計事務所もあります。

では、前者と後者の事務所ではなにが違うのでしょうか?
前者の先生は「案件を振ってあげるだけで司法書士は喜ぶだろう」と
勘違いしてしまっているため、提携している司法書士に対してなんの【提案】もしておりません。

後者の先生は、
明確に司法書士から案件を紹介してもらおうとしているため、
司法書士が営業しやすいようにプランを事前に提案してあります。
さらには、申告業務と司法書士業務がパッケージになっているものを作成し、
お客様には必ず司法書士業務の紹介をするなど、司法書士にとってのメリットも明示しています。

「本当にそれだけで司法書士から案件が来るの?」

そう思われる先生も多いかもしれません。
確かに、司法書士の先生には
古くからお付き合いのある税理士事務所がついているパターンも多くあります。

そこで、司法書士とつながりのない税理士先生は、
「司法書士がとりたい案件を理解する」ことが重要です。
上記に示した「後者の先生」のように、
提携する司法書士にとってのメリットを明確にすると
司法書士との提携はスムーズになります。

もちろん、司法書士も単価の高い案件を取っていきたいと考えています。
「遺産整理業務」や「生前対策コンサルティング」「民事信託」など、
比較的高単価の案件を取りたいのです。

特に税理士で「民事信託」に取り組んでいる事務所はまだまだ少ないです。
「民事信託」を理解する事は「司法書士業務や業界」を理解する事となり、
「提携先とより強い信頼関係を結ぶ」事ができるのです。

次回私のブログではこの「民事信託」に関してお伝えいたします。

「民事信託にはまだ取り組んでいない」という先生は必ず見ていただきたいです。

最後までご覧いただきありがとうございました。

プロフィール

籾山 昇吾(もみやま しょうご)

株式会社アックスコンサルティング コンサルタント

福島県出身。法政大学経営学部卒業後、士業事務所を通じて中小企業の支援をしたいという思いから、アックスコンサルティングに入社。入社後はメルマガを活用したマーケティングで全国83事務所を担当。その後、売上UPのみでなく、業務効率や採用教育など、幅広い分野でのご支援を展開。2018年より税理士事務所の全国ネットワークQ-TAXの担当として活躍。