コンビニの経理代行が熱い!

工数負担が少なく、安定して売上見込みを立てられる
フランチャイズ展開のコンビニオーナーのバックオフィス業務。
そのメリットを詳しく紹介します。



 

営業活動不要で属人化のリスクもなし!
エリアも選ばないと密かに注目

確実性の高い経済状況のなか、
安定した収益源の確保は、事業を継続していくうえで要となります。
労働集約型の士業のビジネスモデルは、
標準化・生産性向上が売上アップのカギとなりますが、
景気に左右されにくく、業務フロー完全統一が可能な業態があるのです。
それは、フランチャイズ展開(FC)のコンビニです。

一般企業の会社生存率は、創業から3〜5年のスパンでみて
約40〜60%といわれています(中小企業庁データより)。
一方、FCのコンビニは、本部からの経営指導やサポート体制といった
管理体制が徹底されているので、
契約期間も10〜15年と長く、廃業リスクが低いのです。

さらに、会計・税務の指導もあり、PL・BSの作成はFC本部が対応。
オーナーは経費処理や確定申告を対応します。
とはいえ、自らが店頭に立って勤務するケースもあるため、
これらを代行するサービスが、いま密かに注目を集めているのです。

「日本コンビニオーナーズ会計」は、
多忙なオーナーのために必要最低限のサービスに絞り、
価格を抑えて代行業務を提供。

そのため、訪問なし、定期面談なし、やりとりはメール・郵送・電話のみ
本部が発行した帳票のコピーと、
オーナーの経費などをもとに申告書作成を行うため、
一般企業の記帳代行と比較して大幅な工数カットを実現

さらに、本部の管理体制が徹底しているので、
税務調査が入りにくく、イレギュラー対応も発生しないため、
専門知識のない職員でも実務対応が可能です。

業務フローの完全統一、廃業リスクが少なく、
安定的な売上を見込めるコンビニFCの記帳・経理代行なら、
これから代行業務参入を検討している士業事務所や
定型業務に手間をかけられない事務所にぴったりです。





 

 



※月刊プロパートナー2021年6月号より抜粋

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プロフィール

佃 雄太郎

株式会社アックスコンサルティング
BPO事業部・HRコンサルティング事業部 部長

経営や給与アウトソーシング事業の責任者として350社超のバックオフィス業務をサポート