日本初!毎月現金還元サービスで叶える 投信の運用コストを抑えた資産形成の新たな形



松井証券が提供する「投信毎月現金還元サービス」。
投資信託の運用コストを削減できる点が特徴ですが、投資に詳しい税理士はどう見るのでしょうか?
20年以上の投資歴を持つ税理士法人イデアコンサルティングの伊東大介氏に、
松井証券株式会社マーケティング部の佐々木健吾氏が聞きます。

積み立て型の資産形成が投資信託の魅力

佐々木 伊東先生は、いつ頃から投資を始められたのでしょうか?

伊東 20年ほど前、20代の頃から始めました。最初は株式、ほかにもFXや不動産など、
比較的さまざまな投資をしている方だと思います。投資信託も、17〜18年前から月々積み立てています。

佐々木 投資信託は、どのような位置付けで利用されていますか?

伊東 私の場合は、積み立て貯金のようなイメージです。
個別の投資だと、細かな値動きが気になってしまう人が多いと思いますが、
投資信託は専門家にお任せしているので、あまり短期的な値動きが気にならないと感じています。
当然、自分でシミュレーションして、その予想通りに動いたりするワクワク感も投資の魅力ではあるのですが、
投資信託は、ワクワク感はありながらも、積み立て型の資産形成という位置付けで活用できるのが魅力です。
また、不動産などと比べて好きなときに現金化しやすい点も使いやすいですね。

佐々木 ご自身で投資をされてきた経験が、仕事に活かせると感じることはありますか?

伊東 当社のお客様は私より若い方が多いので、税理士であるとともに、
いろいろなことを知っているという点で私に相談していただくことも多いのです。
もちろん、なかには投資に関する相談もありますから、それに対してアドバイスができるのは、
これまでの経験があるからだと感じています。
 

毎月現金還元サービスは顧客への提案にも有効

佐々木 投資信託は、運用コストを気にされる方も多いので、当社では、投資信託を松井証券で保有しているだけで、毎月現金がお客様へ還元されるサービスを始めました。銘柄や預けている金額に応じて還元され、3000万円分をお預けの場合に年間12万円が還元されるものもあります。
※預かり資産残高の条件があるサービスやキャンペーンを除く(2020年3月27日時点、松井証券調べ)

伊東 毎月分配型の投資信託とは違う仕組みなのでしょうか?

佐々木 よくご質問いただきますが、違う仕組みです。信託財産を基にした分配金とは異なり、当社が受け取る信託報酬の一部を還元します。

伊東 それは良いですね。やはり、運用コストを含めた利回りを見ないといけませんから。毎月分配型だと、積み立てている分を前借りするようなものもあると聞くので、自分に返ってくるものが増えるというのは良いと思います。

佐々木 伊東先生ご自身が利用される場合はもちろん、お客様にご紹介いただく際などに、気になる点はありますか?

伊東 いま預けている会社から移す際の手数料は気になります。

佐々木 実は、それも当社が負担させていただきます。新規でご購入される場合の手数料や、口座の管理・維持費もかかりません。

伊東 そうですか、それは良いですね。お客様と会う際に、何かお得な情報、新しい情報をお伝えできると喜んでいただけるので、話の入り口に良いと思います。

佐々木 ありがとうございます。伊東先生のご事務所では、お客様の資産形成のサポートなども取り組まれているのでしょうか?

伊東 興味があるお客様には提案することもあります。ただ、経営者の場合、本来は本業で稼ぐべきなので、投資のことばかり気にして本業がおろそかになってしまうような人には勧めません。投資信託であれば、積み立て貯金感覚で「一年後に見てみたら少しプラスになっているな」という運用ができる点が紹介しやすいと思います。さらに、運用コストが抑えられるのであれば、なお良いのではないでしょうか。

佐々木 なるほど。私たちも税理士の先生方と一緒に、多くのお客様の資産運用のお手伝いができればと思っております。
本日はいろいろなお話を聞かせていただき、ありがとうございました。

毎月現金還元サービスは、投信残高に応じて毎月現金が還元され、平均保有金額の変動により還元額も変動します。投資信託によって還元率は異なります。ETF、米ドルMMF、iDeCoで保有している投資信託はサービスの対象外です。掲載の投資信託は、国内外の株式・債券・REITを主な投資対象としているため、株価や債券・不動産価格の下落、発行者の信用状況の悪化、金利・為替の変動、流動性の低下等の影響による基準価額の下落により、損失が生じるおそれがあります。取引手数料および信託財産留保額はかかりません。掲載の投資信託の投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬の上限は年率1.81%程度です(2021年5月12日現在)。その他の費用・手数料については、監査費用等を信託財産からご負担いただきます。これらの費用については、売買条件等により異なるため、あらかじめ上限等を記載することができません。分配金は投資信託の純資産から収益を超えて支払われる場合があります。また、減少する場合や支払われなくなる場合があります。投資にあたっては、当社WEBサイトの目論見書(収益分配金に関する留意事項を含む)、取引規程、取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。各種書面の郵送交付には、年間1,000円(税込1,100円)をご負担いただく場合があります。口座基本料は個人の場合には原則無料です。
業者名等 松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号 加入協会名 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会


お問い合わせ|松井証券株式会社|フリーコール 0120-941-741 受付時間/平日8:30~17:00
月刊プロパートナー2021年7月号より抜粋
※日本初!毎月現金還元サービス:預かり資産残高の条件があるサービスやキャンペーンを除く(2020年3月27日時点、松井証券調べ)

 

プロフィール

佐々木 健吾
松井証券株式会社
マーケティング部
副部長

2010年松井証券入社後、顧客サポート部、コンプライアンス部を経て、2014年、同社のマーケティング部に配属。2020年8月現在マーケティング部、副部長
 

伊東 大介
税理士法人イデアコンサルティング
代表社員

国税庁勤務を経て、2005年に開業。経理代行や財務コンサルなど幅広く対応。自身は20代から投資を開始。