2023.09.25
インボイス制度(適格請求書等保存方式)への対応に関するお知らせ

2023年10月01日(日)より、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されますので、弊社の同制度への対応についてお知せいたします。

弊社ではインボイス制度の対象となる課税取引のご利用について、
2023 年10月以降の決済分より、同制度の要件に対応できるようにいたします。

【当行適格請求書発行事業者登録番号のご案内】
株式会社アックスコンサルティングの登録番号をご案内いたします。

適格請求書発行事業者登録番号
T9011001004344
 

【新春座談会】DX士業が語り合う!新たな士業像とは?2022年、士業の大変革 Vol.1

【新春座談会】DX士業が語り合う!新たな士業像とは?2022年、士業の大変革 Vol.1

コロナ禍で加速したDXの波。士業事務所にとっても、業務の幅が広がり、
顧問先のDX支援が可能になるなど、大きなビジネスチャンスといえます。
このDX時代に取り残されないために、士業が行うべきこととは?
自社でシステム開発に取り組む
朝倉 歩氏(サン共同税理士法人)
磨 和寛氏(司法書士法人トリニティグループ)
柴垣和也氏(社会保険労務士法人クラシコ)
角田 望氏(株式会社LegalForce)
の士業4名が、その極意を語り尽くします!


ファシリテーター/髙見史弥氏(株式会社アックスコンサルティング)

 

システム開発を進めるポイントは、負けを認めること

――本日ご参加の先生方は、士業でありながら、
積極的にシステム開発にも取り組まれています。
まずは、DXやシステム開発に取り組み始めたきっかけ、
開発の苦労などを聞かせてください。


朝倉 税理士業界のことからお話すると、
中小の事務所は危機意識を持ってはいるものの、
ブランド力や資本力で大手には勝てないという現実があります。
そこを打破するカギが、DXだと考えています。
業界全体で見れば、私が独立した6年前に比べてDXが進んでいて、
コロナ禍でその動きは加速しています。
ただ、そもそも平均年齢が高い業界なので、
まだ広く浸透していないと感じています。

――朝倉先生は他事務所にDXの支援もされているそうですね。

朝倉 はい、当社では勤怠管理や帳票作成、
決算業務などに自社開発のシステムを使用しているので、
DX関連でご相談を受けることも多くあります。
とはいえ、最初から他事務所の支援を考えていたわけを認めることけではなく、
自分たちに必要なものを開発して、
使い勝手が良ければノウハウを共有していくという流れです。

朝倉 歩
朝倉 歩氏/サン共同税理士法人 代表


柴垣 既存のシステムでは手の届かない領域をカバーするために、
自分たちで開発したという感じですよね。
私たちも同じで、給与計算や手続き業務、
ビジネスチャットなどはSaaS()を導入して効率化できましたが、
労務相談業務の効率化が課題でした。これを解決するために、
情報共有や規程作成ができるシステム『HRbasePRO』を、
COOとして参画している会社で開発しました。
朝倉先生はシステム開発にどのくらいの期間がかかりましたか?
※SaaS:Software as a Service。クラウドにあるソフトウェアを、
インターネットを経由して利用できるサービス


朝倉 4年くらい前からコツコツと進めてきました。
開発に関しては、磨先生のお話も聞きたいです。
磨先生は2020年に新会社を設立して、
もうサービスをリリースされています。
そのスピード感の秘訣を知りたいです。

それは完全にCTO(最高技術責任者)を中心としたエンジニアの力です。
私の仕事は能力の高い人を集めてくることで、
開発に関しては最初からほとんど任せています。
〝自分の負けを認めること〞が大事だと思っていますので。
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プロフィール
朝倉 歩氏
朝倉 歩氏(あさくらあゆむ)
サン共同税理士法人 代表社員
2004年より大手税理士法人に勤務後、2016年にサン共同税理士法人を設立。
2019年にサン共同RPAコンサルティング株式会社を設立。
最新のITを利用した効率化に力を入れている。


磨 和寛氏
磨 和寛氏(みがきかずひろ)
司法書士法人トリニティグループ 代表役員
2009年創業。業界トップクラスの民事信託相談件数を 誇る。
2020年にトリニティ・テクノロジー株式会社を設立。
国内初となる家族信託の財産管理サービス『スマート家族信託』をローンチ。


柴垣和也氏
柴垣和也氏(しばがきかずや)
社会保険労務士法人クラシコ 代表/株式会社Flucle COO
2013年に開業後、Webを活用して案件を獲得。開業5年目で30名規模に成長。
また、株式会社Flucleでは社労士の3号業務を効率化するクラウドサービス
『HRbasePRO』の開発を行う。


角田 望氏
角田 望氏(つのだのぞむ)
株式会社LegalForce 代表取締役CEO
京都大学法学部を卒業後、森・濱田松本法律事務所を経て、
2017年4月に株式会社LegalForceを創業。
AIで契約書業務の品質向上・効率化を実現する『LegalForce』『LegalForceキャビネ』を展開
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