これからの税理士に絶対必要な３つのスキル

2020.05.26
プロパートナーONLINE 編集部

“税理士の仕事”を定義づけると、定期的に顧問先を訪れ税務についての処理をする“（顧客にとっての）税務の外注先”というのが一般的かもしれません。
しかし、ここ数十年で税理士に求められる役割に大きな変化が生じてきました。
雇用・解雇や世代交代といった人事面、経営に伴うコストカットなど、コンサルタントとしての役割が求められているのです。
司法制度改革などもあって、税理士業界に参入してくる弁護士資格者も増えており、独占業務である税務のみでは、“選ばれる事務所”になるのは難しいでしょう。
そこで本日はコンサルタントとして絶対に欠かせない３つのスキルを説明しましょう。

スキル１：企業規模にあわせた提案ができる

もし、仮にあなたが顧問先の税理士だったとします。
定期的に経営者とは顔を合わせていると思いますが、税務の話とおまけ程度の雑談ばかりしていませんか？
どんなワンマン経営者でも、実はいろいろな税務以外の提案を受けたがっているというケースは多いのです。
ただし、ここで気を付けたいのがそれぞれの企業の規模に応じた提案をするということ。
たとえば
【上場企業の場合】
●解雇やリストラといった人事相談
古くからある大企業などは終身雇用時代の名残が強く、今でも解雇は“悪質”といった考えが残っています。
労働法においても、解雇の要件が日本は諸外国より厳格なため、慎重に行わなければなりません。
場合によっては社労士や弁護士など他士業とのネットワークを駆使して、円満に解決する道を模索しましょう。
●ストックオプション制度の導入
ストックオプションとは、あらかじめ定められた価格で自社株を買う権利です。
労働士気を向上させるため“自社の従業員や役員にこれを与える”というケースもあります。
上場を目指す企業であれば高額な報酬を従業員に支払いことが難しい場合も、この制度を活用して優秀な人材を集めることが可能です。
制度を導入する際に専門的な知識が必要になるため、経営者のみでは対応できず、税理士の支援が必要になるでしょう。
【中小企業・ベンチャー企業の場合】
●経営者の個人資産の管理
経営者の中には世襲した方や、次の代に引き継ぎたいと考えている方が大勢います。
そうした方々の個人資産の節税や運用に関しても、アドバイスを受けたいのが本音です。
税金対策だけでなく、より資産を増やすための提案をするのがポイントです。
●コストカット
小規模企業は大企業に比べて一般業務に関する無駄や税制面のコストカットが手つかずになっているケースがあります。
ちょっとした提案でも喜ばれるはずです。

スキル２：融資に強い

中小およびベンチャー企業は資金面において不安な要素を抱えています。
そこで税理士は銀行以外にも、ベンチャーキャピタルなど、第二、第三の資金調達先をキープし、取得のためのアピールを率先して提案するべきでしょう。
近年は銀行対策や融資の相談に強い税理士も増えましたが、まだまだ少数です。
融資の際は税理士が作成する決算書が必須ですから、本来、税理士こそ銀行対策・融資相談という業務に最も向いているはずです。

スキル３：コニュニケーションが円滑

税理士と経営者の信頼関係が構築されていないと、顧客から正確な情報がもらえません。
また、顧客から資料を用意してもらう機会がありますが、顧客は税務・経理の情報の専門家ではないため、内容の確認などフォローすることは必須です。
こうした作業は円滑なコミュニケーションスキルが前提となります。
しかし、このスキルは税理士の“営業”にも直結しており非常に大切です。
新規顧客獲得の最も一般的なのは“紹介”によるものであり、これは信頼関係あってのものです。
コミュニケーションスキルは量をこなすことで徐々に向上します。
苦手意識があっても臆さず積極的に取り組みましょう。意識することで少しずつ能力が向上していきます。

いかがでしたでしょうか。
今回紹介した“３つのスキル”は依頼人の視点に立って考えた場合、重要な選択ポイントとなってきます。
“選ばれる税理士”になるため、日々、スキルアップの努力を重ねましょう。