【税理士を変更した理由】顧問先の今後の方向性についてしっかりと共有できていますか？
- 2020.05.26
- プロパートナーONLINE 編集部
鍼灸院を経営して40年。事業承継など今後のことを考えると、今の顧問税理士とお付き合いを続けるのは不安なので、乗り替えを検討しています。
開業当初はAという社名で経営しており、それを2014年に社名をBに変更したんです。
さらにその1年後、Cという新会社を設立してAの株式と職員を譲渡しました。
これらの動きはすべて、「業績安定のため」と顧問税理士に提案されたものでした。
ですが、きちんとした説明がなかったため、不信感を抱いています。
実は、Aは長い間業績不振で、多額の税金を滞納してきました。
ですが、「今後もA所有のビルを手元に残したい」という希望があり、その旨を顧問税理士に伝えたんです。
すると「自社ビルの所有権について名義変更をすれば、差し押さえられることはない」と、そればかり。
結局、社名を変更したものの、正当性に関して説明がなかったので、「もし納税が滞ったら差し押さえられてしまうのでは……」と不安になります。
また、新会社Cの設立についても勝手に進められてしまったんです。
挙げ句の果てに、設立費用として高額な料金を請求されて……。
もう、本当にこれでよかったのかと疑問ばかりです。
 （相談センター 担当:T井） |
＜相談センターからアドバイス＞ 資金繰りが厳しい顧問先に対し、先生方は的確なソリューションを提供できていますか？ まず第一に、合法かつお客様のニーズに合った提案をすることが大切です。 今後の方向性について日ごろから意見を共有しておきましょう。 また、今回の事例のように、顧問先の社長が問題解決策の有用性を理解していないまま事が進んでしまうケースは多くあります。 完全に納得してもらうまで説明することを意識しましょう。 |
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