【ベンチャーファーム】私たちがもっと深く経営に関われば いくらでも道は開ける 記事




新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。
今回は、税理士と社会保険労務士の資格を持ち、税と労務の両面から中小企業の経営を支援する中村税理士・社会保険労務士事務所の中村真治氏に話を聞きました。

 

お金と人の両面から経営者を支えたい

30歳の時に独立して税理士事務所を設立し、今年で15年目を迎えます。2013年には社会保険労務士の資格を取得し、翌年に社会保険労務士事務所を開設しました。社労士資格を取ったのは、経営者を支えるには人事労務が欠かせないからです。経営者にはお金と人、大きく2つの悩みがありますが、人事労務は税理士として解決できることに限界があります。

以前は外部の社労士の先生と連携していましたが、どうしてもこちらとの温度差が出てきてしまう。実際、長時間労働や残業代未払いの問題を抱えていた飲食店を社労士さんとサポートしていたのですが、改善が一向に進まないということがありました。そこで、「自分のところでワンストップでサポートしよう」と決めました。

「税務会計だけではなく、経営に深く関わる」という方針は、独立前に勤めていた事務所の影響が大きいですね。その事務所は経営計画に力を入れていて、顧問契約の一環として全顧問先の中期経営計画をつくっていました。しかし、中には「そんなのいらないよ」という社長もいます。

経営計画は、つくって終わりではなく、継続的に経営にフィードバックすることが必要です。計画からずれてきたら軌道修正するのが我々の役割で、そこに時間を費やしたいと感じました。そのためにはまず、適正なフィーをいただくこと。その責任の中で仕事をしたくて独立を決めました。

現在は、3年計画で損益と資金繰り、そして売上を上げるための戦略を策定しています。

 

入力作業を減らし月次決算を早期化

開業当初はホームページでの集客が中心でしたが、最近はお客様の紹介で事業再生の依頼を受けることが増えました。「前の先生が、業績の良い時期にきちんとアドバイスをしてくれなかった」というお客様が多いんです。
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プロフィール

中村 真治(なかむら しんじ)氏

中村税理士・社会保険労務士事務所
創業/2003年
代表者/中村真治
従業員数/9名
本社所在地/横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー43階