補助金受注のスムーズな流れを作るツールの活用方法3つのポイント

2020.05.26
株式会社アックスコンサルティング

ものづくり補助金や創業補助金の申請をサポートして、しっかり採択されれば、顧問契約や報酬アップにつながります。
しかし、申請には手間がかかり、必ず採択されるわけではないことから、補助金申請を扱うのを敬遠する会計事務所は少なくありません。
補助金が採択されるにはポイントがあるのです。
今回は補助金受注のポイントについて、若杉拓弥氏（若杉公認会計士事務所代表公認会計士）に解説していただきます。

1.無料オファーとフロントエンドをシームレスに

「経営力向上計画」などの新制度をお客様に紹介するときには、紙ベースで案内できる仕組みが必要となってきます。
でもお客様にメールや電話で伝えてもいいのですが、正直、確実な方法ではありません。

たとえば電話をした際に「経営力向上計画という制度がありますがご存じですか？」とお客様に話しても、「あ、そうなんですね」と返され、そこで終わり。
別途クロージングを行う必要があります。
「情報提供」と「受注」というプロセスが分断されると、一貫性がなく、効率が良くありません。

事業は無料オファー、フロントエンド、バックエンドから成ります。
補助金を受注するかどうかという状態は、ちょうど無料オファーとフロントエンドの境目にあたります。
ここをできるだけシームレス（継ぎ目のない状態）にして、自動的にフロントエンド商品を受注できるような仕組みをつくっていくことが重要なのです。

2.受注までスムーズに流れる申込フォーム

若杉公認会計士事務所がオリジナルで制作している補助金のチラシには、「無料相談申込」のフォームを作っています。
「申請希望の方はFAXでご送付ください」と入れており、情報提供すると同時に、受注までをスムーズに流れていくフォームにしています。
もちろん、情報提供は大事なこと。
情報を提供したからには、せっかくならば受注したいですよね。

なので、どうすれば情報提供から受注への流れが円滑になるかを考えました。

3.「投資内容」のヒアリングをスムーズにする3つのチェックボックス

制作したチラシのポイントは「無料相談」のところです。
ここでは「電話相談希望日」という欄を入れてあります。

ただ単に無料相談の申し込みをもらっても、改めて日程調整しないといけなくなり、機会ロスにつながります。
電話相談希望日を第2希望まで記入してもらうようにすることで、スムーズに案件獲得まで進めるのです。

また、補助金申請で必要なのは、投資内容のヒアリングです。
チラシに「投資内容」の欄を設け、次の3つの選択肢を示しています。

相談希望者の間口を広げる「投資内容」チェックボックス

投資概要（内容、取得時期）が決まっている
決まっていないが、9月までには決めることができる
決まっていないが、公募時（10月以降）には決めようと思っている

お客様のなかには「補助金申請を絶対やりたい」という人もいれば「ちょっと興味がある」「話を聞いてみたい」という程度の人もいます。
「絶対やりたい」という人は普通に申し込みをいただけますが、「ちょっと興味がある」という人もしっかりと情報を提供し、つなぎ留めておく必要があります。

そのため3つのチェックボックスを設けることで、相談希望者の間口を広げられます。
「興味があるけれど、まだ具体的には決まっていない。もし決まったら相談しようかな」というお客様に対しても、タイミングよく適切な対応とプランニングができます。

このように、無料相談の間口を広げるチェックボックスは、案件獲得に大きな力を発揮します。

今後、補助金等に関して、いろいろな制度が出てくることが予想されます。
専門家として情報提供していく必要があるのはもちろんですが、情報提供しながら案件につなげることも重要です。
受注につなげるためのツールづくりに努めていただければと思います。

プロフィール

若杉公認会計士事務所
代表公認会計士
若杉拓弥（わかすぎたくや）氏

慶應義塾大学卒業。当時全国最年少学年公認会計士合格。実家の医院を継げなかった過去から、会社の医者として会計士の活動を展開。事業計画を起点に第二創業経営者の社外CFOとしてコンサルティング業務を展開。補助金の事業計画はもちろん、融資における事業計画にも定評があり、赤字・消費税滞納でも、10年赤字・債務超過でも融資を引き出した実績を持つ。