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借上げ社宅の活用(役員社宅編) 記事

借上げ社宅の活用(役員社宅編)
 

役員の社宅の賃貸料相当額

役員に対して会社が借上げ社宅を貸与する場合も、役員から1 か月当たり一定額の賃貸料相当額を受け取っていれば、給与として課税されません。
賃貸料相当額は、貸与する社宅の床面積により1.小規模な住宅と2.小規模な住宅以外とに分け、次のように計算します。
ただし、この社宅が、社会通念上一般に貸与されている社宅と認められないいわゆる3.豪華社宅である場合は、通常支払われるべき使用料(相場の家賃)が賃貸料となります。

1. 小規模な住宅である場合
小規模な住宅とは、法定耐用年数が30 年以下の建物の場合には床面積が132 平方メートル以下である住宅、法定耐用年数が30 年を超える建物の場合には床面積が99 平方メートル以下(区分所有の建物は共用部分の床面積をあん分し、専用部分の床面積に加えたところで判定)である住宅をいいます。
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プロフィール

税理士法人エクラコンサルティング / 株式会社エクラコンサルティング

代表社員/税理士 田中 誠、税理士 三井 皓市
事務所所在地/東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート 8F
従業員数/11名(税理士6名)
http://www.eclat-c.com/