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なぜ「民事信託」が相続ビジネス拡大に効果的なのか? 記事

なぜ、「民事信託」が相続ビジネス拡大に効果的なのか?
相続案件獲得の新しい手法として注目を集める「民事信託」。
しかし、実際に活用する専門家は少なく、「節税にならないのでは…」「どのように収益を上げてよいかイメージがつきにくい…」といった理由で、まだ着手していない事務所が多く見受けられます。
今回は、民事信託を活用して年間5,000万円以上の売上を上げられている税理士・法学博士の川股修二先生に、民事信託に関する素朴な疑問にお答えいただきます。
 

Q1:民事信託は節税にならないのでは?

A:そんなことはありません。
民事信託行為は不動産流通税の圧縮効果があります。
ここが重要です。
登録免許税も1/10になるので、不動産を動かす際には非常に便利です。

したがって、不動産事業を法人成りすることで、法人の譲渡代金債務の資本振替や、現物出資等による株式の相続税評価のコントロールにも有効です。

Q2:民事信託はどこで収益を得ればいいのでしょうか?

A:報酬を民事信託単体で考えるのではなく、その周辺業務のコンサルフィーを含めた全体で考えることが重要です。
たとえば不動産流通税の節税などの報酬を合計すると約500万円に達することもあります。

また、民事信託を契約すると、信託期間中は毎年、民事信託税務会計を実施する必要があります。
この報酬がトータルで年間90万円近くに達します。

さらに不動産の建て替えが生じる場合、ハウスメーカーからの紹介料が期待できます。
料率が1~3%でも、報酬が数千万円に上るケースも少なくありません。
 
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