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上昇する都心部の路線価、相続マーケットがさらに拡大しビジネスチャンスが到来! 記事

平成28年路線価は8年ぶりに上昇!!  相続マーケットがさらに拡大しビジネスチャンスが到来!
国税庁では毎年7月はじめに路線価及び評価倍率を記載した路線価図等をホームページに公開しています。 
標準宅地にかかる評価基準額の全国平均は、前年と比べて0.4%アップ、2年連続で上昇しています。(平成29年時点)
相続税課税対象者の増加が見込まれ、税理士にとってビジネスチャンスが拡大したといえるでしょう。
会計事務所は今後増えるであろう相続税の相談者に向けて、どんな対策をとったらよいか、ご紹介します。
 

 

銀座・鳩居堂前の路線価は平成4年に次ぐ水準まで上昇

周知の通り、路線価は相続税や贈与税の税額を算定する際に大きな基準となります。
課税額に直接影響する点で、路線価は税理士や不動産鑑定士などの専門家はもちろん、一般市民にとっても身近なデータです。

路線価が全国で最も高かったのは、東京都中央区銀座の「鳩居堂前」。
32年連続1位(4,032万円/㎡)で、過去最高だったバブル直後1992年の3,650万円/㎡を上回りました。
まさに都市部の不動産に限れば、取引が増え、価格が上昇していることが読み取れます。

ある不動産鑑定士は次のように語っています。

「路線価上昇は、東京五輪まで続く可能性がありますが、その後は下落するかもしれません。
日本の人口は減少しており、将来的には需要者が減少すると考えられます。
需要は二極化しており、ヒト・モノ・カネが集まる大都市のみ地価が上昇し、その他の地域は上昇が見込めないでしょう。
しかし、マイナス金利が続き、2%のインフレが予測できるようなら、インフレヘッジ特性のある不動産が見直され、全国的に価格が上昇する可能性があるかもしれません」

不動産価格が上昇すると、相続税評価額に大きな影響を及ぼします。
不動産価格が上昇している地域では、相続税の課税対象者がさらに増えることが予想されます。
特に都市部で財産が自宅しかない場合は、平成27年に相続税が改正した時点で課税対象ではなくても、路線価の上昇により、新たに課税対象となる可能性が高まるでしょう。

また、元来からの課税対象者も、当然ながら相続税額がアップします。
都市部では路線価上昇に伴い、相続税の納税額が増加すると思われます。

相続マーケットは一層拡大し、相続への関心が今まで以上に高まることは間違いありません。

「うちは相続税を払わなければいけないのだろうか?」
「路線価が上がると、支払う相続税も増えてしまう。何か節税対策を取れないものか?」

会計事務所が上記のような相談を受ける機会が、今まで以上に増えることが予想されるでしょう。

 

追い風が吹く相続ビジネスでは入口商品が威力を発揮

平成27年1月1日に相続税が改正され、基礎控除額が下がり、これまで相続税を支払う必要がなかった層も、相続税を納めるようになりました。
さらに路線価の上昇で会計事務所が相続ビジネスを行うにあたって、追い風が吹いたとも解釈できます。
しかし、今もなおチャンスへとうまくつなげられないという会計事務所の声も少なくありません。

会計事務所が相続ビジネスに対して、どのような悩みを抱えているのか、次に挙げます。
  1. 顧問先からの相談が来ない
  2. 相談が来ても、生前対策や申告の受注につながらない
  3. プレゼンに適した資料が作成できない
  4. 相続セミナーを開催しても、受注につなげられない
  5. 金融機関や他士業へアプローチするツールのデザイン性が低い 
セミナー開催、DM、Webなどのマーケティング活動を展開しても、なかなか生前対策や相続税申告の案件につながらないのはなぜでしょうか。
それは、「入口商品」がないからです。

入口商品がないと、生前対策や相続税申告までの道筋が見当たらず、会計事務所はビジネスへとつなげられないのです。
また、相談者もどうすればいいのか途方に暮れてしまいます。

そこで、入口商品として相続税のシミュレーションが威力を発揮します。
相続予備軍にとって「相続税申告が必要なのか不要なのか」「相続税額はいくらになるのか」ということは、先の見えない不安です。
どれくらい財産があり、相続税を申告する必要があるのか否か、申告するなら、どれくらいの相続税を支払うのかをシミュレーションし、その結果を明確に示すことで、顧客の不安を鎮めることができ、満足感を与えられるのです。
 
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