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【速報】平成30年度の税制改正大網発表 記事



平成29年12月14日(木)に平成30年度の税制改正大網が発表されました。


 

資産税に関連する注目の10事項

1.非上場株の相続税・贈与税の納税猶予特例制度を創設
2.一般社団法人などに対する相続税・贈与税の見直し
3.土地の固定資産税・都市計画税の負担の調整
4.特定美術品の相続税納税猶予の創設
5.農地の相続税・贈与税の納税猶予の見直し
6.登録免許税の軽減措置の適用期限延長
7.小規模宅地の特例見直し 廃止・縮小
8.外国国籍者の相続税の見直し
9.相続税申告書の書面添付に戸籍を明らかにする書面を提出書類の範囲に加える
10.その他、固定資産税・土地計画税・不動産取得税見直し


 

平成30年度 税制改正大網と民法大改正の留意点

1月になると、大綱内容の落とし穴や、すぐには見えなかった留意点が議論されます。それを踏まえ毎年大好評の税制改正解説セミナーを開催し、今回は税理士法人平川パートナーズの代表社員税理士 平川茂先生に解説頂きます。
平成30年は民法が「120年ぶり」ともいわれる大改正があります。「消滅時効」「個人保証」「約款」など、資産に関連する改正が非常に多いです。「見落とした」では済まされません。
税制改正をキャッチアップすることは、税理士の必要項目です。税制改正をビジネスのきっかけにしたいという先生方は、ぜひご参加ください。

 

●資産税に特化して解説!平成30年度税制改正大綱


平川 茂氏
税理士法人平川会計パートナーズ 代表社員 税理士
昭和63年税理士登録。平成4年株式会社 サテライト・コンサルティング・パートナーズを設立。相続・事業承継・組織再編のプロとして税理士会向けセミナー講演、ダイヤモンドへの解説を執筆、DVD発売など、税理士業界に多大な影響を与え続ける。

 


 

●知らないでは済まされない!民法大改正の留意点
アイランド新宿法律事務所 代表 弁護士
100社以上の法律顧問として企業法務を担当する傍ら、税理士等の専門家を対象とした定期的な講演活動を積極的に展開。また、約30年にわたり司法試験受験スクールの教壇に立ち、その教えを受けた弁護士、検察官、裁判官は2500人以上に及ぶ。『商法はこう読む』など著書は多数。


また、今回の2月6日のセミナーで資産税情報交流会は開催200回となります。
200回記念に際して、理事の先生方にもご挨拶いただきます。



沖田 豊明氏

沖田不動産鑑定士・税理士事務所
代表 不動産鑑定士・税理士






須崎 勇夫氏
須崎会計事務所 所長 税理士







平成30年度予算編成大綱と税制改正大綱の詳細はこちら


※このセミナーの参加には士業事務所で働いている方、もしくは士業資格をお持ちの方に限らせていただきます。