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アパート建築ブームの中、空室率が急増!賃貸事業リスクとは? 記事

アパート建設のリスク

2015 年1月からの相続税法改正および超低金利、金融緩和を追い風に、アパート建築業者の業績が急増しています。しかし業者の上手すぎる話の裏には、賃貸事業リスクが潜んでいます。
 

サブリース、家賃保証なら大丈夫?

大手業者は「30 年間、業者が家賃保証をします」という提案もしますが、家賃保証は一般に2年ごとの更新となっており、さらに貸主と借り主(保証する側)が合意することが更新の条件となっていることが多いものです。しかしこのアパート建築ブームの中、空室率が急増しています。
さらに、今後の人口減少の影響も考えておくべきです。地方はもちろんのこと、東京都区部でも2020 年をピークに人口が減少に転じる見込みです。今後は、まず家賃は下がるものと思ったほうがよいでしょう。
家賃相場が大きく下がれば、借り主は従前の家賃水準を支払うことに合意するはずはなく、結果として家賃保証を終了するか、保証家賃水準を下げるかの選択を迫られることになります。
 
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プロフィール

税理士法人エクラコンサルティング/株式会社エクラコンサルティング

代表社員/税理士 田中 誠、税理士 三井 皓市
事務所所在地/東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート 8F
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