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迫り来る事業承継マーケット!経営者大量引退、そのとき会計事務所はどうする?! 記事

迫り来る 事業承継マーケット

経営者の高齢化や少子化の状況から、事業承継の円滑化が不可欠となっています。
この状況に対して会計事務所はどう動くべきなのでしょうか。
マーケットの実態を見ながら考察します。

 

中小企業の廃業ラッシュ!阻止するのは士業

経営者が大量に引退する時代がやってきます。中小企業庁によると、中小企業の経営者の平均年齢は61.45歳で、引退する年齢の平均は69.1歳。また、日本経済を支える中小企業は382万者超。
2020~2025年には中小企業の経営者の〝引退ラッシュ〞を迎えます。しかし、60代以上の経営者でも後継者が決定している割合は、全体の半分未満です。廃業を決意した中小企業の約3割は、後継者不在が理由だといいます。

 

 1. マーケット編 

※『2017年版中小企業白書』(中小企業庁)より、プロパートナー編集部で編成

後継者の選定を始めても、了承を得るまでにかかる年数は、おおよそ3年以上というのが調査結果によってわかります。たとえ、後継者の選定ができていても、了承を得たり育成するまでに時間がかかってしまうため、60代で後継者が決まっていない状況は、廃業へのカウントダウンが始まったようなものといえるでしょう。

〝わが子〞のように育てて来た会社を存続させるか廃業させるか。
業績が良いのなら、なおさら誰かに承継させたいと思うでしょう。しかし、廃業を決意した経営者の40%は「相談しても解決するとは思えなかった」と、誰にも相談せずに廃業という選択肢を選んでいます。

この事態を回避するのは、経営のアドバイスができる顧問税理士ではないでしょうか。税理士が企業存続についての提案をすれば、また異なる結果となるに違いありません。

会計事務所でも、2025年に訪れる〝引退ラッシュ〞に備えて、顧問先に事業承継について積極的に提案をしていく意気込みです。しかし、業務として手掛けている事務所は、未だ少ないのが実際のところです。
事業承継に強みを発揮する会計事務所がさほど多くないのが現状といえるでしょう。とはいえ、拡大の一途をたどる事業承継マーケットの波に乗らず、顧問先のニーズに応えないとなると、どうなるでしょうか。
事業承継を支援してくれる会計事務所へ乗り換えてしまう〝顧問先離れ〞が発生してしまうでしょう。そのような末路をたどらないためにも、何かしらの対応を考えておきましょう。

 

 2. 会計事務所編

※全国の会計事務所に(株)アックスコンサルティングが2018年1月31日~2月7日までで独自のアンケートを実施。(n=124)
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