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なぜ、美容・飲食特化で高収益ビジネスモデルを実現できるのか? 記事


競合激化、クラウド会計の普及等を受け、会計事務所にとって収益力の強化が急務となっています。
それには「業種特化+製販分離」で、普通の人材で業務を回し、所長が実務にタッチしなくても収益を上げられるビジネスモデルを築く必要があります。
美容・飲食業に特化し、製販分離のビジネスモデルを確立し、「職員1人当たり売上2,000万円」「業界平均165%の生産性」を実現している阿比留一裕公認会計士・税理士の事例を分析します。

 

ポイント1:日本全国にマーケットが存在する

日本全国どの地域でも、大なり小なり繁華街が存在し、美容室・飲食店が密集するエリアがあります。
だから、どの地域でもビジネスを展開できます。
阿比留氏の事務所がある福岡市の例を挙げると、事務所から自転車で10分圏内には276件の美容室があるそうです。
市内全体で年間200件前後の新規開業があり、マーケットとしては十分な規模といえます。
 

ポイント2:他の税理士がやりたがらない

一般的に、美容・飲食業の顧客を敬遠する税理士は少なくありません。
その証拠に、阿比留氏がインターネットで「福岡 美容室 会計事務所」で検索すると、上位5件中4件は阿比留氏自身のページで、純粋な会計事務所は阿比留会計を含めて2件しかなかったといいます。
 

ポイント3:実務が簡単

阿比留氏が厚生労働省「美容業の実態と経営改善の方策」(平成18年10月)を調べたところ、以下の事実に気づきました。
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