なぜ、美容・飲食特化で高収益ビジネスモデルを実現できるのか？
- 2020.05.26
- 株式会社 アックスコンサルティング
競合激化、クラウド会計の普及等を受け、会計事務所にとって収益力の強化が急務となっています。
それには「業種特化＋製販分離」で、普通の人材で業務を回し、所長が実務にタッチしなくても収益を上げられるビジネスモデルを築く必要があります。
美容・飲食業に特化し、製販分離のビジネスモデルを確立し、「職員1人当たり売上2,000万円」「業界平均165％の生産性」を実現している阿比留一裕公認会計士・税理士の事例を分析します。
ポイント1：日本全国にマーケットが存在する
日本全国どの地域でも、大なり小なり繁華街が存在し、美容室・飲食店が密集するエリアがあります。だから、どの地域でもビジネスを展開できます。
阿比留氏の事務所がある福岡市の例を挙げると、事務所から自転車で10分圏内には276件の美容室があるそうです。
市内全体で年間200件前後の新規開業があり、マーケットとしては十分な規模といえます。
ポイント2：他の税理士がやりたがらない
一般的に、美容・飲食業の顧客を敬遠する税理士は少なくありません。その証拠に、阿比留氏がインターネットで「福岡 美容室 会計事務所」で検索すると、上位５件中４件は阿比留氏自身のページで、純粋な会計事務所は阿比留会計を含めて２件しかなかったといいます。
ポイント3：実務が簡単
阿比留氏が厚生労働省「美容業の実態と経営改善の方策」（平成18年10月）を調べたところ、以下の事実に気づきました。- 美容室の67.7％は個人事業
- 美容室の57.9％は従業員４人以下の小規模
- 美容室の86.2％は単一事業
ポイント4：美容・飲食業オーナーは税務・会計が苦手
一般的に美容・飲食業オーナーは税務・会計が苦手で、お金に関する事務を面倒と感じる人も少なくありません。その分、記帳代行に対するニーズが高く、事務作業をまるごと引き受けると、高い顧客満足を得られるのです。
ポイント5：悩み事が定型化
阿比留氏は日本政策金融公庫「美容業の開業事情」（平成21年6月）の「開業時に苦労されたのはどのようなことですか？」というアンケート調査をチェックしたところ、トップの回答が「開業資金の確保」の37.9％でした。さらに、美容室は開業までの流れも「物件探し」⇒「内装デザイン」⇒「美容機器」⇒「システム、HP等」と定型化しており、平均600万円前後の融資を受けると言われています。
そこで開業融資のサポートというフロントエンド商品を設けることができるのです。
- 金融機関から融資を受ける
- 税務・会計に関する事務作業をまるごと引き受ける
- 顧客に手間をかけさせない
- 難しいことは一切やらない
プロフィール
阿比留一裕氏
税理士法人阿比留会計事務所 代表社員 公認会計士・税理士
2002年、大阪大学経済学部在学中に公認会計士2次試験に合格。
中央青山監査法人（当時）、地方銀行の本部部門勤務を経て、2009年、税理士法人を設立し独立開業。2010年にそれまでの数十億円、数百億円という企業規模から一転、個人事業の美容店・飲食店に特化した税務サービスを展開し、月2〜3件ペースでの新規獲得を継続している。
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