専門知識だけでは通用しない!? 公認会計士に人気のキャリアプラン『経営コンサルタント』とは？

2020.05.26
プロパートナーONLINE 編集部

監査法人で経験を積んだ公認会計士が次に挑むのは、その多くが『経営コンサルタント』の業務です。

結果を出せば年収が数千万円にもなるという、公認会計士にとっては人気のあるキャリアですが、専門知識だけでは通用しないというシビアな一面もあります。
今回は、競争の激しいコンサルティング業界で、公認会計士が生き残るためにはどうしていくべきかを考えます。

コンサルタント業務が会計士に人気の理由とは？

“三大難関国家資格の一つ”とも言われている公認会計士の資格は、監査業務が行える唯一の国家資格です。
公認会計士は、その主な業務である“監査”の専門家、及び“会計”の専門家として、日本の経済活動の基盤を支える幅広い役割を果たしています。
その業務の範囲は士業のなかで最も幅広いと言われ、そのなかでも特にコンサルタント業務は公認会計士にとって人気のあるキャリアです。

コンサルタントとは、顧客が抱える悩みや問題点などに対する相談を受け、その課題を解決するために様々なアドバイスなどを行い支援していく仕事です。
そのため、“クライアントのためになった”ということが実感しやすく、やりがいを感じやすい業務であり、報酬に関しても実力主義であることが多いため、結果を出すことができれば年収数千万円を稼ぐことも可能です。

では、会計士が行うコンサルタント業務とは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか？

会計士が行う３つの“アドバイザリー業務”

会計士がコンサルタントとして関わる業務として、“アドバイザリー業務”があります。
アドバイザリー業務とは、クライアントが持っているニーズや課題に対して、専門知識を提供し解決していくことです。
監査以外の専門的な知識が必要なこのアドバイザリー業務は、以下の３つに分けれます。

１．会計アドバイザリー業務

会計アドバイザリー業務は、財務諸表作成を適正且つ効率的に行い、その企業の体制を構築するためのアドバイスと支援を行うものです。一般的には会計士が最も得意とする分野で、決算の早期化や連結決算の導入業務となります。また、上場企業に対してはどのような方法で資金調達を行うのが一番良いかアドバイスも行います。

２．Ｍ＆Ａアドバイザリー業務

Ｍ＆Ａアドバイザリー業務は、企業同士の合併、買収、組織再編が行われる際にアドバイスと支援を行うものです。これは、買収や合併先企業の財務状況をリサーチする『デューデリジェンス』と、買収や合併先企業の価値評価の算定を行う『バリュエーション』それぞれの業務に分かれます。
Ｍ＆Ａは、“一部の投資家が儲けるために利用する”というイメージがありますが、上場企業がこれから生き残っていくためにはＭ＆Ａを積極的に行っていく必要があり、この『Ｍ＆Ａアドバイザリー業務』の需要は今後も増え続けるでしょう。

３．事業再生アドバイザリー業務

事業再生アドバイザリー業務は、経営状況が悪化した企業の再生を図るため、アドバイスと支援を行うものです。具体的には、事業再生のためのプランを考えたり、場合によってはＭ＆Ａを行うことを検討し、資金調達のために金融機関との折衝も行います。また、国際会計基準審議会によって設定される国際財務報告基準（IFRS）の導入支援業務もあります。
国内の上場企業では、国際会計基準を任意で採用していることが多く、今後は会計士が国際会計基準の知識を持つことが必要になってくるでしょう。

コンサルティング業務の事例

上記のようなアドバイザリー業務は組織そのものに対してのアドバイスですが、より専門的な分野にフォーカスしたコンサルティング業務にも様々なものがあります。
日本公認会計士協会によると、コンサルティング業務の事例は以下のようなものがあるといいます。

・相談業務（会社の経営戦略、長期経営計画を通じたトップ・マネジメント・コンサルティング）
・実行支援業務（情報システム・生産管理システム等の開発と導入）
・組織再編などに関する指導、助言、財務デューデリジェンス
・企業再生計画の策定、検証
・環境・CSR情報の指導、助言
・株価、知的財産等の評価
・Trustサービス（WebTrust、SysTrustの、原則及び基準に基づく検証・助言）
・システム監査、システムリスク監査（システム及び内部統制の信頼性・安全性・効率性等の評価・検証）
・システムコンサルティング（情報システムの開発・保守、導入、運用、リスク管理等に関するコンサルティング）
・不正や誤謬を防止するための管理システム（内部統制組織）の立案、指導、助言
・資金管理、在庫管理、固定資産管理などの管理会計の立案、指導、助言
・コンプライアンス成熟度評価
・コーポレート・ガバナンスの支援

以上のように、会計士によるコンサルタント業務の幅は広がっています。
そのため、会計士がさらなるキャリアアップを目指して転職を考える際は、自身の得意とする分野を見極めてから行動に移すことをオススメします。
また、現在監査法人に勤めている方は、日々「上場企業が必要とする業務は何か？」を考えながら業務を行っていくと、将来的にコンサルタント業務を行う際の役に立つでしょう。