税理士が経営コンサルティングで成功するには？

2020.05.26
プロパートナーONLINE 編集部

税理士は“税金のプロフェッショナル”であるため、企業と顧問契約を結んだ場合は、その企業の税務・会計を全て引き受けることにもなります。
そうすると、その企業の懐を最も理解する経営コンサルタントとして、経営に関するアドバイスを求められることがあります。

今回は、税理士にとっては自身の知識や能力を活かすチャンスにもなるこの“経営コンサルティング業務”について考えていきます。

税理士に求められるコンサルティング業務

税理士法第二条によると、税理士が行うことのできる“独占業務”は以下の３つです。

１．税務代理

２．税務書類の作成

３．税務相談

そのため、個人事業主や企業から依頼を受けた税理士は、書類作成や代理申告、税務相談に対応し、法人税や所得税、住民税などの処理を行います。
こういった独占業務以外で税理士が行うのが、コンサルティング業務です。
しかし、税理士の業務とコンサルタントの業務は全く異なるものであり、コンサルティング業務の内容には大きな幅があります。

普段の業務で取り扱っている、税務・会計に関する書類作成から派生したコンサルティングは元々持っている知識で対応することも可能ですが、経営コンサルティング業務は経営全般に関する知識が必要となります。
この経営コンサルティングは、経営者からのニーズも高く、“今、最も税理士に求められていることの一つ”だと言っても過言ではないでしょう。
しかし、高いニーズがあるにも関わらず、税理士による経営コンサルティングはあまり行われていないと言います。

税理士による経営コンサルティングが少ない理由とは？

税理士による経営コンサルティングが少ないのには、以下の理由が考えられます。

１．そもそも知識に乏しく、何をアドバイスすればいいかわからない
大手事務所などに所属し、コンサルティングの実務を長期間学ぶ機会がなく、経営の感覚がわからない、といったことが考えられます。
実務の経験が少ないと、勉強していたとしても実際の経営感覚などは理解しがたいものです。また、経営者からもあまり信頼されず、結果的には競合に顧客を奪われてしまうことにつながりかねません。

２．知識はあるが現状提供しているサービスに満足してしまい、それ以上を求めていない

コンサルティングの知識と経験があっても、そこまでのサービス提供に力を入れないというパターンもあるようです。
コンサルティング業は通常の税理士業務に対して付加価値をもたらしてくれるものですが、その点、顧問料を高く設定するなど依頼者側にとっては金銭的負担を伴います。そのため、「顧問料を下げた方が新規顧客を獲得できる」と、現状提供しているサービスに満足してしまい、それ以上の付加価値サービスを行わないのです。
このように、自身の能力を活かさず、長期間実務から離れていれば、その感覚は確実に鈍っていくでしょう。そのような場合は、意識改革をして、実務に活かしていくべきです。

このように、経営者からのニーズが高いわりには、その分野で活躍できる税理士は少ないという現状が垣間見えます。
では、この現状を変えていくためには何が必要となってくるのでしょうか？

税理士が経営コンサルティングで成功するには？

税理士が経営コンサルティングの分野で活躍するためには、ある一定の業界についての知識や経験、人脈などを持ち、それを強みにしていく必要があります。もちろん、そこには経営能力や会計システムに関するスキルも必要となってきます。

しかし、「その知識やスキルを身につけるのが難しい」ということであれば、会計事務所ではなく、会計系のコンサルティングファームで働くのも一つの手ではないでしょうか。
事業継承やＭ＆Ａの際の支援や海外進出に関する支援など、税理士向けの業務を扱う会計系のコンサルティングファームには、会計事務所や税理士法人などから独立してできた会社も多くあるため、税理士業務とコンサルティング業務を両立させて経験を積んでいくことも可能なのです。

今回は税理士が行う“経営コンサルティング業務”について考えていきました。
この業務は税理士であれば誰でもできるものではありませんが、他の税理士との差別化を図るにはとても重要な業務の一つとなってくるでしょう。