2023.09.25
インボイス制度(適格請求書等保存方式)への対応に関するお知らせ

2023年10月01日(日)より、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されますので、弊社の同制度への対応についてお知せいたします。

弊社ではインボイス制度の対象となる課税取引のご利用について、
2023 年10月以降の決済分より、同制度の要件に対応できるようにいたします。

【当行適格請求書発行事業者登録番号のご案内】
株式会社アックスコンサルティングの登録番号をご案内いたします。

適格請求書発行事業者登録番号
T9011001004344
 

“いつも通り”では見限られる!? 税理士が顧問契約を解除される要因とは?



長期にわたって企業の税務顧問を担当している税理士が、ある日突然、企業側から顧問契約解除を宣告されることがあります。「今までと変わらない形でサービスを提供し続けてきたのに……なんで?」

今回は、そのような事態となる前に、“顧問先が契約を解除したがる要因”を探っていきます。

 

死活問題にもつながる税理士の乗り換え
その理由で多いものとは……?

経営者が事業を続けていくなかで顧問税理士を変更することは、あまり珍しい話ではありません。むしろ、事業が発展していくにつれ、税理士に求めることは変化していくため、その都度、最適なサービスを提供してくれる税理士に乗り換えていくことは、とても有効な手段だと言えるでしょう。

しかし、税理士からすれば、顧客が離れていけば、ゆくゆくは死活問題にもつながりかねません。
理由によっては仕方のない場合もあるかもしれませんが、自身の不注意によって招いた事故であれば、今後のためにも修正していきたいところです。

そこで、まず知っておきたい、経営者が税理士を変更した理由で多いものは以下の通りです。


経営者が税理士を変更した主な理由

・税理士の態度が悪い
・顧問契約料が高い
・レスポンスが遅い
・契約しただけで何も対応してくれない
・自社事業への関心がない
・契約先の税理士事務所が廃業した
・担当税理士が亡くなった
・経営者と税理士との年齢差があり、話が合わない
・手続きや会計処理でのミスがあった


上記の理由のなかで1つでも該当するものがあれば、気をつけましょう。

 

税理士変更のタイミングはいつ?

「担当税理士が亡くなった」など、物理的に変更せざるをえない状況を除き、顧問先が「税理士を変更しよう」と考え始めるタイミングはいつなのでしょうか?
そこで、税理士を変更しようと考え始めるタイミングはどんな時が多いのか、4つの例を見ていきましょう。
 

税理士を変更する4つのタイミング

1.税理士に対するニーズの変化

タイミングとして最も考えられるのが、経営者が当初求めていたサービスと、今求めるサービスが異なった時です。当然のことながら、事業を展開するにあたって、「経理担当が辞めてしまったので経理業務をアウトソーシングしたい」や、「経営が落ち込んでいるため的確なアドバイスがほしい」など、その企業のニーズは刻々と変化していきます。


2.経営者の交代

経営者が交代した場合、先代が付き合っていた税理士とのウマが合わなかったり、年齢が離れていて話がかみ合わなかったり、無駄なやり取りが多い、といったことが原因で変更を考える方もいます。
 

3.税理士事務所の担当者変更

そもそも、事務所側の都合で担当者が変わってしまった場合は、その機会に他の事務所に乗り換えられてしまう可能性が高くなります。なるべく担当者が変更とならないような仕組み作りを目指しましょう。
 

4.対応への不満

最も注意するべき点が、対応に対する不満です。依頼業務に不備があったり、無愛想な対応をしたりしていると、遅かれ早かれより良い対応をしてもらえそうな事務所へと流れていきます。たとえ士業とはいえ、サービス業の一種だという認識がなければ、このような事態は往々にして起こりえるでしょう。
気をつけなければいけないポイントは、“顧客第一で柔軟に対応しているかどうか”です。対応に対する不満は、自身の業務のやり方を改善していく必要がありますし、ニーズの変化にはその都度、相応の対応を行っていく力が必要となってきます。

 

顧客流動時代における対策は?

今の時代は、インターネットで簡単に税理士事務所を検索できてしまいます。そのため、顧客がより安くてサービスの良い事務所を探そうと思えば、自力でできてしまうのです。つまり、顧客が流動的になってきて、簡単に他の事務所にチャンスを奪われてしまうため、乗り換えられないような対策を常に行っていなければなりません。
もちろん、逆に言えば、新規参入した事務所にはチャンスが転がっているということにもなります。

他の事務所がどのようなサービスを提供しているのか、最新情報を常に仕入れるためにセミナーや勉強会に定期的に参加して、自身の事務所の参考にしてみるのも良いでしょう。
 
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