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中小企業減少時代に会計事務所が生き残るために! 手軽に問題解決できる 「自社株シミュレーション」で顧問先の流出を食い止めよう!

中小企業減少時代に会計事務所が生き残るために! 手軽に問題解決できる 「自社株シミュレーション」で顧問先の流出を食い止めよう!

休廃業・倒産で中小企業数が著しく減少していることに伴って、会計事務所の顧問先数も自然減を強いられています。
一方、廃業や倒産に追い込まれた中小企業の中には、 きちんとした事業継承対策を行えば、事業を存続できたケースも相応に存在するかもしれません。
中小企業の事業承継でボトルネックとなるのが「自社株対策」。
税理士が簡単に株価をシミュレーションするだけでも、問題解決を後押しできます。
今回は、具体的にどのように問題解決したらよいか、「自社株シミュレーション」についてご紹介します。
 

なぜ、税理士は顧問先の事業承継に消極的になるのか?

事業承継に強みを発揮する税理士は、さほど多くないのが現状。
ボトルネックとなるのが「自社株対策」です。

周知の通り、非上場株式の評価方法は複雑です。
数十年にわたって黒字経営を続けている企業であれば、評価額が億単位に上るケースも珍しくありません。
中小企業オーナーが何の対策も打たず相続の時期を迎えると、現預金や不動産などの資産が少ない中、自社株だけで評価額が数億円に達し、相続税の納税資金に困窮するという悲劇が起きてしまいます。
自社株式を後継者に承継する際には、相続税や贈与税の問題がついて回り、判断ひとつで税額が大きく変わっています。
そのため、事業承継を敬遠する税理士が少なくありません。

ある会計人はこのように語ります。
「税理士が事業承継対策に消極的なのは、やる理由がないからという見方もあるでしょう。
事業承継対策が必要な顧問先は優良法人です。
法人税の申告業務をこつこつと行っていれば、事務所経営上、困りません。
また、事業承継対策の適正な報酬金額を理解していない経営者が多く、税理士が望む報酬金額と折り合いがつかないことも、事業承継対策に消極的な理由でもあります。
万全なリスクヘッジを図り、適正金額の報酬を得る仕組みを整えることが、事業承継対策をビジネスにする最低条件です」

事業承継を切り口とした顧問先離れ、ライバルは金融機関

昨今は金融機関が大手税理士法人と組んで、中小企業に事業承継や自社株対策を積極的に提案しているのが目立ちます。
セミナーを開催し、事業承継の案件へとつなげ、融資を実行するというのが一般的なビジネススキームです。
中小企業数の減少は預金・融資残高の縮小につながり、銀行側も大きなダメージを受けています。
事業承継支援というひと手間をかけてでも、取引を継続したいと考えているのです。

金融機関のネームバリューとマーケティング予算は、一会計事務所とでは比較になりません。
中小企業オーナーは、会計事務所が事業承継の支援をしてくれることを知らなければ、金融機関からの事業承継の提案を受け、金融機関が指定する会計事務所に替えてしまう可能性すらあるのです。
今まさに、事業承継を切り口にした顧問先離れが起きていると言えるでしょう。

最近の金融機関による事業承継の営業攻勢について、ある会計人は次のように警鐘を鳴らします。
「銀行が提案する事業承継や自社株対策は、銀行の利益が優先され、結果的に企業オーナーの問題解決につながっていないのでは、という声も聞こえています」

問題解決につながらない事業承継対策は、中小企業にとって大きな損失。
会計事務所は顧問先を守るという観点からも、自社株対策の入口にあたる株価シミュレーションを提案し、事業承継対策の正しい入口を示してあげることが必要なのです。

 

廃業企業の3割は事業承継を検討⇒自社株シミュレーションで対策を

グラフ1を見てわかるように、中小企業の数は2009年から2014年の5年間で約40万社も減少しています。中小企業の企業数の推移

出典:総務省「事業所・企業統計調査」「平成21年経済センサス・基礎調査」総務省・経済産業省
「平成24年経済センサス・活動調査」「平成26年経済センサス・基礎調査」再編加工
(注)企業数=会社数+個人事業所(単独事業所及び本所・本店事業所とする)2012年の数値より、中小企業及び小規模事業者の企業数に政令特例業種を反映している



グラフ2からは、倒産件数は減少しているものの、休廃業・解散件数は、倒産の3倍近くあることが読み取れます。
休廃業・解散、倒産件数の推移

出典:株式会社東京商工リサーチ

グラフ3からは、事業承継を「検討していない」という回答が圧倒的だったものの、3割前後は事業承継を検討していたことが判明しました。
廃業を決断する前の事業承継の検討状況
出典:中小企業庁委託「中小企業者・小規模事業者の経営実態及び事業承継に関するアンケート調査」(2013年12月、帝国データバンク)

グラフ4からは経営者が「相続税・贈与税」「事業承継に必要な資金の調達」「自社株式・事業用資産」といった、税理士の専門的分野に強い関心を寄せていることがわかります。
事業承継に関して、特に関心のある内容(複数回答)
出典:平成24年度「中小企業の事業承継に関する調査に係る委託事業作業報告書」(株式会社野村総合研究所)

表1「事業承継を進める際の相談相手」を見ると「税理士・公認会計士」と回答する方が全般的に多く、事業承継について会計人が期待されている、ということがわかります。
事業承継を進める際の相談相手(複数回答)
出典:平成24年度「中小企業の事業承継に関する調査に係る委託事業作業報告書」(株式会社野村総合研究所)
 

事業承継に関するチェックリスト

下記のうち、1つ以上チェックが入ったら、シミュレーションによる自社株対策をメニューに取り入れる必要があります。
  • □顧問先の廃業が多い
  • □後継者が決まっていない顧問先が多い
  • □顧問先からの事業承継に関する相談が増えている
  • □事業承継をメニューに加えていない
  • □自社株評価ソフトを使っても、顧客の反応が薄い

まずは事業承継予備軍にあたる顧問先に対して、自社株評価を提案してみましょう。
自社株の評価額がわかるだけでも事業承継対策への意識が高まり、案件につながることが期待できます。

実務に不安があるなら、リスクを冒してまで自分ですべて手掛ける必要はないです。
事業承継対策に精通したネットワークと連携することで、真の問題解決が実現するのです。

自社株対策を突破口とした事業承継対策をメニューに加えることで、会計事務所は顧問先離れを防ぐことができます。
手軽に問題解決にあたれる「自社株シミュレーション」を実施し、相続・事業承継案件を獲得して差別化を図り、事務所の収益増につなげてみてはいかがでしょうか。

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