2022.11.29
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業務効率のきっかけは職員発案の入力フォーム?年間で80件もの新規顧客を獲得しているNo.1税理士法人の業務効率化とは!?

業務効率のきっかけは職員発案の入力フォーム?年間で80件もの新規顧客を獲得しているNo.1税理士法人の業務効率化とは!?

No.1税理士法人(東京都港区)が新サービスの導入を決意したのは、「業務効率化」と「営業活動の仕組み化」を図るため。
現在は職員発案のエクセル入力フォームを採用し、業務効率化を実現しています。

今回は「お客様にとってNo.1のビジネスパートナー」を目指しているNo.1税理士法人代表社員税理士の藤浪伸治氏に、お話をお伺いしました。


 

資料回収方法と勘定科目の統一で業務効率を改善

No.1税理士法人が新たな取り組みに挑戦しようと決めたのは2015年夏。
当時は業務効率が悪く、入力や資料回収、業務の進捗管理などの方法が、顧問先によって異っていて、職員1人当たり7、8件しか担当できない状態でした。
業務は派遣社員中心で人件費がかさみ、事務所の業務効率化が最大課題となっていました。

この課題を解決すべく、まず最初に行ったのは処理滞留の見える化

「まずは業務が滞留するボトルネックがどこにあるのかを洗い出しました。
入力や出力の状況等をチェックしてみたら、たくさん問題点が挙がりました。
ボトルネックを明確にし、共有できるまで2ヵ月かかりましたね」
と藤波氏。

処理滞留の見える化で、担当者別に滞留状況をグラフで視覚化し、全員が一覧できるようにしました。
次に資料回収方法の改善を進め、各顧問先のファイルに資料を丸ごと入れて管理することで、効率化を図りました。
 

続いて、顧問先ごとにバラバラで、非効率の原因となっていた勘定科目の統一にメスを入れます。


「乗り換えで来た新規のお客様も、前の会計事務所と同じ勘定科目で入力していました。
以前の元帳を確認しながら入力していたので、時間がかかりましたね。
現在は全顧問先の勘定科目を合わせ、余計な科目を設定しないよう徹底しています」

特筆に値するのは、職員発案の入力フォームです。
発案した職員は入社時には簿記3級を持っていたものの実務経験がなく、会計ソフトでの入力作業ができなかったそう。
ならば、自分で入力フォームを作ってしまおうということで、そこで自らエクセルを使って入力フォームを開発。
たちまち業務効率が向上しました。
それを見た藤浪氏ら幹部社員は「標準化は連鎖する」と確信し、この入力フォームを社内で採用。
他の職員にも使ってもらうようにしました。

「このフォームがあれば、他の職員は日付と金額だけ入力すればOKです。
エクセルなので、どの会計ソフトにも対応できます」

オペレーションの簡素化により、入力のための簿記・会計の知識がほとんど必要なくなり、採用時のスキル条件の緩和、人件費削減に寄与することも期待されます。

今後は熟練職員にも、この入力フォームの活用を推進し、標準化を連鎖させ、空いた時間を専門性の高い業務へとシフトしてもらう構えを示します。
 

年間80件の新規顧客を獲得

No.1税理士法人の経営母体は、OA機器販売を手掛ける株式会社No.1です。
税務・労務サービスの付加価値を付けて、企業にOA機器を販売するという営業戦略の一環で設立された経緯を持つ。

「コピー機のメンテナンスは、アポなしで会社に行けるのが強みです。株式会社No.1のルートセールスは営業力があるので、コンスタントにトスを上げてくれます」

そのため、No.1税理士法人の新規顧客は株式会社No.1経由が大半を占めています。
現在、年間で80件もの新規顧客を獲得
今後は税理士法人独自でも営業体制を整えて、新規拡大を進めていきます。
 
現在の人員は16名。
3年後の2019年は「25名体制」「売上2億円」という目標を掲げるNo.1税理士法人。
顧問先中小企業にとってのNo.1になるために、業務品質を日夜高めています。
 

プロフィール



No.1税理士法人(東京都港区)
代表社員 税理士
藤浪 伸治 (ふじなみ しんじ)氏

平成24年9月設立。OA機器販売を手掛ける株式会社No.1が経営母体である。「成長戦略支援会計」をスローガンに掲げ、お客様の成長戦略に直接活用できる独創的なサービスを目指している。16名の従業員が在籍。
http://www.number-1zh.jp/
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