2022.11.29
【年末・年始休業中の商品発送について】
年末・年始の休業期間中、商品の出荷対応につきまして下記の通り、ご案内いたします。

≪発送休業日≫
2022年12月28(水)~2023年1月4日(水)

上記期間中のお申込みにつきましては、2023年1月5日(木)以降に順次発送とさせていただきます。予めご了承ください。

通常よりもご注文からお届けまでに多くの日数がかかりますので、お急ぎの場合はご注意ください。
ご不便をお掛けいたしますが、ご理解及びご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

「売上増加」と「解約防止」につながる!士業連携による2つの効果


「紹介案件の獲得」「ワンストップサービスの提供」「顧客満足度の向上」士業連携がもたらすメリットはさまざまです。
士業連携の手法を紹介する前に、連携に注力するメリットについて見ていきましょう。

 

士業連携によって営業チャネルを広げる

士業連携に注力している事務所は、大きく分けて2つの恩恵を受けています。
ひとつが「売上の増加」
お互いの顧問先を紹介し合う関係が、士業連携によって生まれます。
融資に詳しいある税理士は、連携先のスタッフと一緒に勉強会を開き、融資のノウハウを伝えているといいます。
そうすることで、連携先から案件を紹介されるケースを期待できるようになり、営業チャネルが増加するとのことです。

また連携先とタッグを組んで、新規獲得を行っている士業もいます。
島田雄左氏(オフィスワングループ 代表司法書士)は、税理士や弁護士と一緒に相続の問題をワンストップで解決する「株式会社相続の窓口」を立ち上げました。
ひとつの窓口に相談するだけで、文字通り「ワンストップ」で解決してくれるという安心感から、金融機関や保険会社からの反応がいいといいます。
他士業と連携することで、事務所のサービス強化につながっている好例です。



もうひとつのメリットが「顧問契約の解約防止」です。
顧問先が抱えている悩みを、税理士1人の力ですべて解決できるわけではありません。
専門分野から外れた悩みを相談されることもあるでしょう。
そのときの対応によって、顧問先の満足度は大きく変わります。
士業連携をしていると、対応できる顧問先のニーズの幅が広がり、「この先生に相談してよかった」と思ってもらえるようになるでしょう。
最近では「助成金」や「生前対策」といったワードが多くの経営者の強い関心事になっています。
下図の各士業に依頼できる業務を参考に、他士業連携を進めていきましょう。
 

弁護士と連携するメリット

紛争解決のイメージが強いが、契約書のリーガルチェックなど問題を事前に防ぐ役割を担ってくれる。
近年は相続による紛争件数が増加傾向にあるので、相続に力を入れている場合は連携が必須だ。


【依頼できる業務内容】
  •  紛争解決
  •  自己破産手続き
  •  契約書のリーガルチェック
  •  債権回収

税理士と連携するメリット

相続や事業承継などスポット業務の依頼が可能。
連携している事務所は少ないが、自事務所だけで案件を処理できなくなったときのことを考え、複数の事務所と付き合いがあるとよい。


【依頼できる業務内容】
  • 相続税業務の委託
  • 事業承継の委託
  • 土地評価額のチェック
  • 申告書のチェック

社会保険労務士と連携するメリット

保険の手続きや就労規則の作成など、人材にかかわる業務を依頼できる。
会社設立をターゲットにしている税理士は、助成金に強い社労士と組むと営業効果が高い。


【依頼できる業務内容】
  • 就労規則の作成
  • 助成金申請の代行
  • 入社・退職時に必要となる各種保険の手続き
  • 従業員の給与計算代行

司法書士と連携するメリット

相続登記や会社設立登記といった各種登記手続きを代行してくれる。
遺言書の作成といった相続の生前対策が得意な司法書士と協力すれば、相続マーケットへ参入する際の武器となる。


【依頼できる業務内容】
  • 遺言書の作成
  • 相続の登記手続き
  • 相続放棄の手続き
  • 会社設立の登記手続き
 

税理士同士の連携が今後は加速する?

ここまで他士業と連携するメリットを紹介してきましたが、今後は特定の分野に強みを持つ税理士との連携も視野に入れておかなければなりません。
相続や事業承継といった専門性が高い分野へのニーズが増えてきているからです。

時間に余裕があるときは対応できるかもしれませんが、確定申告で忙しい時期など、急な相続案件を引き受けられない可能性もあります。
無理に引き受けてミスをしてしまうよりも、相続に強い税理士へ業務を委託した方が安全です。
もし対応できずに「今は忙しいので対応できません」などと言ってしまうと、顧問先が他の会計事務所に相続税申告を依頼し、そのまま顧問契約まで乗り換えてしまうかもしれません。
顧問先に安心していただくためにも、今後は税理士同士の連携が必要となります。
 

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