2023.09.25
インボイス制度(適格請求書等保存方式)への対応に関するお知らせ

2023年10月01日(日)より、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されますので、弊社の同制度への対応についてお知せいたします。

弊社ではインボイス制度の対象となる課税取引のご利用について、
2023 年10月以降の決済分より、同制度の要件に対応できるようにいたします。

【当行適格請求書発行事業者登録番号のご案内】
株式会社アックスコンサルティングの登録番号をご案内いたします。

適格請求書発行事業者登録番号
T9011001004344
 

ポイントを押さえれば新人でも操作が可能! 導入をきっかけに資産税チームを結成


相続案件獲得の有効な手段として注目されている相続税シミュレーション。
相続対策を提案しやすい手法としてあらゆる場面で利用できます。
今回は、導入をきっかけに資産税チームを結成し、全スタッフが積極的に相続対策の提案を行うようになった税理士法人中央総合会計事務所の事例を紹介します。
社員税理士の田丸裕子氏に話を聞きました。
 

─相続税のシミュレーションを始めた理由は?

田丸氏
帳票が見やすいことが、決め手となりました。
これまで相続対策の提案資料を作成する際、デザインや見栄えを整えることに苦労しました。
今では、デザイン性の高い帳票を自動的に出力できるツールがあるので、私たちは中身の数字が正しいかを確かめるだけで済みます。

─そのツールを実際に使ってみた感想はいかがですか?

田丸氏
入力が簡単で使いやすいです。
ポイントを押さえれば、新人でも操作できます。

─新人でも入力できることから、資産税チームを立ち上げられたのですね。

田丸氏
はい。
導入する少し前の2016年4月に、宅建の資格を持つスタッフが入社しました。
相続などのコンサルティング業務をやってもらいたいと考えていたので、ツールの入力を担当してもらうことにしたのです。
これまで高度な資産税業務は、2人の少人数体制だったので、スタッフも相続の生前対策等を提案するのに二の足を踏んでいました。
しかし、ツールを導入して、資産税業務にかかわれる人が増え、チームとして動けるようになりましたね。
現在は3人の専任者と、他業務と掛け持ちしているメンバーを合わせ、実質5人のチームで資産税業務を扱っています。

─どのようにして活用していますか?

田丸氏
相続予備軍の法人顧問先に、財産診断、シミュレーション、相続対策の提案を実施しています。
基本的に法人担当者と資産税チームのペアで訪問しますが、資産税チームが作成した資料を法人担当者が客先に持って行って説明することもあります。
今後、徐々に案件に結び付く件数が増えるでしょうね。

─お客様の反応はいかがですか?

田丸氏
見やすい帳票が好評です。
私どものサービスの価値を伝えるのに役立っています。
帳票で相続対策のビフォーアフターを明快に示すことができるので、お客様も私どもの提案を理解してくれます。

─全国の会計事務所にメッセージをお願いします。

田丸氏
中小企業の社長が相続問題に巻き込まれると、家族や従業員、取引先に大きな影響を与えます。
そのため、相続の生前対策が必須です。
相続税のシミュレーションは生前対策を後押しできる強力な提案手段として役に立つのではないでしょうか。



成果につながる3つの活用術  
  1. 新人スタッフにも入力を担当してもらう
  2. 相続予備軍の法人顧問先に財産診断やシミュレーションを行い、相続対策を提案する
  3. 見やすい帳票を活用し、資産税担当者以外でも相続対策を提案できるようにする
 

プロフィール



税理士法人中央総合会計事務所
(長崎県長崎市)
社員 税理士
田丸 裕子 氏 
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