会計事務所が経営計画をつくるうえで最初に決めるべき４つのこと

2022.02.09
プロパートナーONLINE 編集部

未来逆算思考で曖昧な将来をクリアに

皆さんは経営者として、どのような成果を上げ、どのような事務所にしたいか、
明確なイメージをもって日々事務所の経営活動に取り組んでいらっしゃいますか？

経営計画は、描く将来像や目標を達成し、
事務所のビジョンを実現させるために役立てていただきたいのです。

これは先日、ある事務所へ訪問した際の話です。
そのときに事務所の５カ年の経営計画を拝見させていただきました。
その事務所は開業7年目で８名規模。
経営計画は、40代後半の所長が2年前にお一人で立てられたものでした。

その経営計画について大きな見直しの必要性があると感じていらっしゃったのです。
具体的に話を聞いてみると、以下のような悩みを抱えていらっしゃるようでした。

・やりたいことや事務所の状況が毎年変わるため、当初立てた計画通りに活動が進まない
・具体的な数字目標を立てているが、実績とのギャップを埋める施策が思いつかない
・事務所の経営計画に対する職員の認識が弱い

計画書には５カ年の売上・マーケティング計画と月次、年間の売上数字目標から人員の補充
計画など見事なまでに具体的な数字が並んでいました。

しかし、目標数字を達成するための、具体的な行動計画までは決められておらず、
数字目標もなんとなく決めたとのことでした。

さらに、経営計画の背景や根本となる事務所の経営方針などが
所内で共有されていなかったのです。

いろいろと見直すポイントがありそうですが、経営計画を立てる上で、
前提としてまず以下の４つを明確にしたほうがよいことをお伝えしました。

１．ビジョン：経営目標
（どんな事務所にしたいか）

２．ミッションステートメント：社会的使命
（事務所経営を通じて、どのような形で社会に貢献するか）

３．コアバリュー：経営理念
（事務所の核となる考えや方針）

４．戦略的目標：ビジョンと現状のギャップ
（ビジョンを実現するために達成すべき目標）

事務所の従業員も経営活動に参加することになるので、
これらを明確にした後は、必ず明文化して、事務所全体で共有する必要があります。
できれば、従業員からよく目につく場所に掲示しておくと良いと思います。

この４つを決めることで、戦略的目標の具体的な数値目標と、
行動計画への落とし込み、事務所全体の浸透度を上げることができます。

ぜひ、ご事務所の経営計画を立てられる際に、参考にしてみてください。

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