士業コンサルタントが伝授！マネジメントメソッド

2022.02.17
プロパートナーONLINE 編集部

働き方改革を活動に取り込み、
サービスへ接続させるためのポイントを士業コンサルタントが紹介します。
顧問先の現状を理解して改善提案をしましょう。

① 就業規則ならびに36協定の作成・改定

「時間外労働の上限規制」や「勤務間インターバル制度導入」を機に、
就業規則および36協定の整備・見直しが求められることになります。
罰則が設けられている事項もありますので、
新規作成や最新の法改正へ対応させる改定業務の受注が見込めます。

② 勤怠管理システムの導入

これまでの通達での規定のみだった
「労働時間の客観的な把握」の義務化が法令で定められました。
勤怠管理は、罰則を含めた義務付けになることから対応が求められることになります。
近年、クラウドタイプの勤怠管理システムが多くリリースされており、
コストパフォーマンスもよく、利便性も高いことから
導入を推奨しやすい環境が整ってきています。
副次的に、給与計算業務の効率化にもつながります。

③ 評価制度の作成

人事評価に費やす時間や将来のキャリアプランが描けないなど、
事業主側・従業員側それぞれの課題への解決策として「評価制度」が注目を浴びており、
実際に提案して数多く受任されている先生もいらっしゃいます。
また、「同一労働同一賃金」への対応も視野に入ることから、
今後も提案しやすい状況が継続していくと予想されます。

④ 採用支援サービスの推進

採用難時代に加え、一定時期に業務が集中する採用に携わる職員の負担も大きく、
長時間残業や休日出勤の常態化が深刻な問題になっています。
そこで、採用フロー構築や、 AI面接官・応募者管理ツールなど
採用支援システムの導入を提案することで、
クライアントへの強力な訴求効果を生み出します。

⑤ 認定獲得までの支援

働き方改革がどこまで実施できているかを明示できることは、新規採用において有効です。
そこで、「ホワイト企業認定」などの認定取得をゴールとして、
職場環境の改善や就業規則の見直しなど
包括的なサービスを構築することが可能になります。

2019年4月から、一部が施行された働き方改革関連法案。
これによって生まれる市場のニーズを、社会保険労務士がビジネス化するために、
以上の5つを明確にすると良いでしょう。

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