【動画】建設業界は士業が変える！知っておくべき建設業の働き方改革セミナー
- 2022.07.20
- 株式会社 アックスコンサルティング
時代に合わせ、これまでに何度も改正が繰り返されている労働基準法。
2019年4月には「時間外労働の上限規制」が大企業に適用されました。
2020年4月には中小企業への適用も始まりましたが、建設業への適用は2024年3月からとなっています。
2021年を迎えた今、あと3年ほどの猶予がありますが、
人材不足や長時間労働などの課題に対してなるべく早めに取りかからないと、
猶予期間満了後の対応が追いつかない建設会社が出てくる可能性もあります。
そうならないためにも、建設会社を顧問先として持つ税理士、社会保険労務士の先生方のなかには
すでに建設会社側から何かしらのご相談を受けている、
もしくは、先生から対策のご提案をしたいとお考えの方もいるのではないでしょうか。
とはいえ、
・何から着手したらいいかわからない…
・具体的にどう提案すればよいかわからない…
・法律の知識に不安がある…
という課題も多くお聞きします。
そこで今回は、HRテックや人事労務コンサルティングなどのサービスを展開している
株式会社ロココ 営業戦略本部 宮下達裕氏から
『税理士・社会保険労務士が知っておくべき建設業の働き方改革』について
解説をいただきます。
法律の観点からの注意点などもお話しいただきます。
・建設会社を顧問先として持つ先生
・建設業の法律適用に興味のある先生
・これから人事労務コンサルティングを提供していきたい先生
以上に当てはまる先生は、ぜひこちらの動画をご覧ください。
講演内容
- 法律適用の背景、法律内容を徹底解説
- 建設業が抱える勤怠管理の課題とは？
- 外部と連携する方法（原価管理システムとの連携について）
- 質疑応答
プロフィール
宮下 達裕氏
株式会社ロココ 営業戦略本部
株式会社ロココに入社以来一貫して、HR製品の販売に携わり士業様のパートナー開拓を行う。勤怠管理システムを中心とした「働き方改革」についての提案実績も豊富で、士業420名の聴衆の前で講演するなどセミナーの講演も積極的に行っている。
株式会社ロココに入社以来一貫して、HR製品の販売に携わり士業様のパートナー開拓を行う。勤怠管理システムを中心とした「働き方改革」についての提案実績も豊富で、士業420名の聴衆の前で講演するなどセミナーの講演も積極的に行っている。
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