コンビニの経理代行が熱い！

2022.02.22
プロパートナーONLINE 編集部

工数負担が少なく、安定して売上見込みを立てられる
フランチャイズ展開のコンビニオーナーのバックオフィス業務。
そのメリットを詳しく紹介します。

営業活動不要で属人化のリスクもなし！
エリアも選ばないと密かに注目

確実性の高い経済状況のなか、
安定した収益源の確保は、事業を継続していくうえで要となります。
労働集約型の士業のビジネスモデルは、
標準化・生産性向上が売上アップのカギとなりますが、
景気に左右されにくく、業務フロー完全統一が可能な業態があるのです。
それは、フランチャイズ展開（FC）のコンビニです。

一般企業の会社生存率は、創業から３〜５年のスパンでみて
約40〜60％といわれています（中小企業庁データより）。
一方、FCのコンビニは、本部からの経営指導やサポート体制といった
管理体制が徹底されているので、
契約期間も10〜15年と長く、廃業リスクが低いのです。

さらに、会計・税務の指導もあり、PL・BSの作成はFC本部が対応。
オーナーは経費処理や確定申告を対応します。
とはいえ、自らが店頭に立って勤務するケースもあるため、
これらを代行するサービスが、いま密かに注目を集めているのです。

「日本コンビニオーナーズ会計」は、
多忙なオーナーのために必要最低限のサービスに絞り、
価格を抑えて代行業務を提供。

そのため、訪問なし、定期面談なし、やりとりはメール・郵送・電話のみ。
本部が発行した帳票のコピーと、
オーナーの経費などをもとに申告書作成を行うため、
一般企業の記帳代行と比較して大幅な工数カットを実現。

さらに、本部の管理体制が徹底しているので、
税務調査が入りにくく、イレギュラー対応も発生しないため、
専門知識のない職員でも実務対応が可能です。

業務フローの完全統一、廃業リスクが少なく、
安定的な売上を見込めるコンビニFCの記帳・経理代行なら、
これから代行業務参入を検討している士業事務所や
定型業務に手間をかけられない事務所にぴったりです。