コロナ禍における「債務整理」マーケット事情

最高裁判所 「司法統計年報」によると 、2019年の破産新受事件数は約8万件。2016年と比較するとこの数はおよそ9,000件増加しています。さらに、銀行のカードローン利用拡大に続き、コロナ禍の収入減により拍車がかかり、近年、「債務整理」のニーズが高まっていると言われています。
 

「債務整理」のイメージと実態

「債務整理」と聞くと、一時期のブームの影響もあり、「過払い金請求」というイメージをお持ちの先生が多いかもしれません。

しかし、実際のところ、現在の過払い金請求案件は完済後の対応がメインとなっており、本来の債務整理が意味するものとは微妙に異なっています。

また、債務整理案件は大手事務所が扱うケースが多く、「新規参入は難しいのでは？」というイメージもあるようです。しかし、自己破産・個人再生を中心とした債務整理業務に取り組む事務所はまだまだ少なく、特に地方であればWebを活用した集客がやりやすい分野でもあるのです。
 

Webによる集客と実務のポイント

そのようななか、ひまわり司法書士法人代表司法書士・本松紳司氏は、債務整理業務で安定的な収益を上げています。

集客経路はほぼすべてがWeb広告。スマートフォン向けのLPも開設し、月に約60件の問い合わせを獲得しています。そして、面談をしたうちのおよそ9割が受任につながっているといいます。

さらに、業務を円滑に進めるために、面談・本人確認等の資格者がやるべき業務は資格者が対応し、一方、無資格者でも対応が可能な業務は積極的に職員に依頼。所長が本来やるべき業務に集中できる環境をつくりだすことで、クオリティを下げずに案件数をこなしていくことが可能です。

また、お客様に対する丁寧な対応と、まめな連絡が料金回収のカギとなるといいます。
 

ニーズの高まりはこの先10年

先述した通り、コロナ禍での収入減少による債務整理ニーズの高まりは、この先10年は続くだろうと言われています。その間、弁護士事務所や司法書士事務所がサービスを提供するニーズが拡大すると考えられます。
「債務整理業務」は、「お金で困っている人を助ける業務」です。しかし、「経験がないので対応が不安」「過払い金請求案件なのでは？」という思い込みや先入観から、90％の事務所がまだ着手していないブルーオーシャンな分野でもあります。つまり、競合が少ない今だからこそ、参入のチャンスがあります。

たとえば司法書士の場合は、不動産登記だけに依存するビジネスモデルからの脱却、他事務所と差別化を図り、高単価のサービス展開をしていくには絶好のチャンスです。

また、弁護士事務所では、売上拡大のために職員に任せられる仕事を増やしていきたいという場合、債務整理業務がまさに当てはまるかもしれません。

ところが、債務整理業務にこれから取り組んでいきたい先生がまず気になるのが「集客」の面ではないでしょうか。
 

「債務整理業務」におけるWeb集客

債務整理案件は、人に相談しづらいなどの理由から、先述の通りその多くがWeb経由の問い合わせをきっかけにはじまります。

そこで、Facebook広告やリスティング広告をはじめとしたWeb広告の活用が集客面において非常に重要です。

では、実際のところどのくらいのコストがかかるものでしょうか。
特に東京エリアでの出稿の場合、

■Google・Yahoo広告：お問い合わせ1件あたり15,000円～

といったところが相場になります。
（※2021年6月現在の情報です。時期や地域によって変動があります）

しかし、広告出稿の際には、広告に載せるべきメッセージや、広告から問い合わせを獲得した後の対応方法なども細かく決めておくことが重要になります。
 

「債務整理」は巨大マーケット

貸金業は巨大市場です。さらに、昔から普遍的に続いている法的手段でもあります。現在、債務者の借入状況は増加傾向にあり、債務整理の需要もより高まっています。

現状をまとめると、
・「債務整理」マーケットは拡大している
・地域によっては債務整理に対応している事務所はほとんどない
・先生が忙しくても職員に任せられる業務がある
・ほとんどWebで集客が可能

など、新しいビジネスモデルとして注目を集めています。

弊社では、債務整理案件に関して平均単価39万円でも受注を実現し、10年で5,032件の案件を解決したという圧倒的な実績をお持ちの本松紳司氏が、この「債務整理業務」を徹底解説した完全マスターパッケージを発売しています。

〇パッケージの特徴

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〇概要

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