2023.09.25
インボイス制度(適格請求書等保存方式)への対応に関するお知らせ

2023年10月01日(日)より、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されますので、弊社の同制度への対応についてお知せいたします。

弊社ではインボイス制度の対象となる課税取引のご利用について、
2023 年10月以降の決済分より、同制度の要件に対応できるようにいたします。

【当行適格請求書発行事業者登録番号のご案内】
株式会社アックスコンサルティングの登録番号をご案内いたします。

適格請求書発行事業者登録番号
T9011001004344
 

【特別座談会】ビジネスチャンスを広げるブランディングのためのメディア戦略 Part1

ビジネスチャンスを広げるブランディングのためのメディア戦略

誰もが情報を発信できる今、士業業界でも発信力や影響力を高めるために
メディアを使ったブランディングが主流になりつつあります。
本の出版やテレビ出演、SNSの活用などでブランド化に成功しているFSG税理士事務所の藤田耕司氏、
社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティングの望月建吾氏、
行政書士法人GOALの石下貴大氏、株式会社西原不動産鑑定の西原崇氏の4名が、
これまでの活動を踏まえながら、メディアとのつき合い方や
効果的な活用方法のあるメディアなどについて語り合います。


〔司会〕株式会社アックスコンサルティング コンサルタント

 

一度オファーを受けると依頼が連鎖していく

――はじめに、メディア露出のきっかけを教えてください。

藤田 私は日経新聞の記事ですね。
事業継承について話した講演会に日経新聞の記者さんが参加されていて、
取材をさせてほしいと。
その記事を読んだ中央経済社の方から、
本を書いてほしいという依頼を受けました。

石下 私は本の出版が最初でした。
当時、法改正で社団法人や財団法人がつくりやすくなっていて、
関連書籍がたくさん出ていました。
ただ、実際に起業を考えているお客様の声を聞くと、
社団法人かNPO法人にするかで迷っている方が多かった。
その比較をしている本は誰も出しておらず、知り合いの社会保険労務士の先生から
「出版社が書ける人を探している」とご紹介いただいて執筆することになりました。
ニッチなテーマではありましたが、
私の本のなかでは一番売れていて、先日13刷が決まりました。

藤田 13刷はすごいですね。

石下 その本を持って事務所に来られるお客様もいて、
仕事につながることも少なくありません。
実務本は強いと実感しています。

――望月先生もさまざまな本を出版されていますよね。

望月 私は2013年5月に初めて本を出したのですが、
最初は自分で企画書を書いて出版社に持ち込みました。
もともと本の出版にはあまり興味がありませんでした。
ただ、ここまで仕事に邁進して経験は積んでいたので、
お客様から「書けるんじゃないの?」という声もよくいただいていたのです。
それに、仕事につながらなかったとしても、
お客様の信頼感を得ることになるのではと。
2012年春頃から出版に向けて動き始めて、
企画書を持ち込んだ30社中5社から良い反応をもらい、
そのなかの1社から出しました。
最初に書いた本は『残業ゼロの労務管理』。これが全然売れなくて(笑)。
ただ、3年後に同じテーマの本をブラッシュアップして出したら、
3刷となり、今も絶賛発売中です。

望月建吾氏
▲望月建吾氏/社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング 代表


――時代が早かったのですね。

望月 良いことを書いても読者側に受け入れる
土壌ができていないと売れないのかもしれません。
あとは、わかりやすい・読みやすい、という視点も大切だと思います。

西原 私もこれまで共著で相続関連の本を3冊出していますが、
一番売れたのは、漫画家さんとコラボした本でした。
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プロフィール


藤田耕司氏

FSG税理士事務所 代表
2013年開業。多くの企業と連携して経営課題の解決のサポートを行う。
また、日本経営心理士協会の代表理事を務める。
雑誌・書籍・新聞のほかオンライン番組など多数出演。


望月建吾氏
社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング 代表
残業ゼロの労務管理支援の実績など300社以上、就業規則づくり支援の実績1,000社以上。
テレビ出演や『「人事・労務」の実務がまるごとわかる本』(日本実業出版社)など著書多数。
社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング


石下貴大氏

行政書士法人GOAL 代表
2014年に開業。
産業廃棄物関係や建設業、運送業の許認可などを専門とし、身近な相談役としてサポート。
補助金検索サイトの開発・運用を手がけるほか、著書も数多く出版。


西原崇氏

株式会社西原不動産鑑定 代表
相続した不動産の時価評価、同族間の不動産売買、不動産の法人化など、
不動産鑑定の視点で相続対策を支援。
テレビ出演など豊富な実績があり、わかりやすい説明に定評がある。
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