2022.11.29
【年末・年始休業中の商品発送について】
年末・年始の休業期間中、商品の出荷対応につきまして下記の通り、ご案内いたします。

≪発送休業日≫
2022年12月28(水)~2023年1月4日(水)

上記期間中のお申込みにつきましては、2023年1月5日(木)以降に順次発送とさせていただきます。予めご了承ください。

通常よりもご注文からお届けまでに多くの日数がかかりますので、お急ぎの場合はご注意ください。
ご不便をお掛けいたしますが、ご理解及びご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

士業業界の最新トレンドをPICK UP!(2022年3月)



注目の士業事務所の動向、ITツールのリリース、士業向けイベントの開催予定など、
士業業界を取り巻く最新情報をお届け!

※2022年3月4日時点の情報です。詳細は、各社のHPなどをご確認ください。

 

社労士向け社内規程クラウドサービス
「KiteRa-Pro-」がe-GovとAPI連携



株式会社KiteRa(東京都港区/代表取締役社長CEO・植松隆史氏)が開発・提供する
社労士向け社内規程クラウドサービス「KiteRa-Pro-」が、
電子政府の相談窓口「e-Gov」とAPI連携。
「KiteRa-Pro-」にて作成した就業規則を
オンラインで労働基準監督署へ申請できる機能を追加しました。
これにより、法改正情報取得から就業規則の作成・編集・届出・公文書保管までの業務を
すべてシステム上で行うことが可能となります。

政府は電子政府e-Gov(イーガブ)を活用した電子申請の利用を促進しており、
2020年4月以降、特定の法人(資本金1億円以上の法人等)の事業所では、
社会保険・労働保険に関する一部の手続を電子申請で行うことが義務付けられています。

「KiteRa-Pro-」は、700社以上の社労士事務所が導入する社内規程クラウドで、
就業規則をはじめ、社内規程に関する一連の業務をクラウドで行うことが可能。
従来の文書作成ソフトなどを用いて実施してきた業務プロセスを変革し、
効率化を実現します。


株式会社KiteRa
https://kitera-cloud.jp


 

経理DXを加速するクラウド型請求書発行システム
「請求QUICK」提供開始

SBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供する
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社(東京都港区/代表取締役社長・夏川雅貴氏)が、
クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」を2022年3月1日より提供開始しました。
月額無料で始められるため、これまでバックオフィスシステムへの投資が難しかった
中小企業でも気軽に導入できることが特徴。

「請求QUICK」では、紙の請求書発行と入金消込処理をデジタル化して一元管理することが可能。
業務プロセスを短縮・効率化するだけでなく、
手作業によるミスを未然に防ぐことで経理担当者のさまざまな負担を軽減します。

2022年1月の電子帳簿保存法改正により、電子保存が義務化され、
インボイス制度が2023年10月に開始されるなど、経理を取り巻く環境が大きく変化しています。
しかし、多くの企業の現場では手作業が根強く残っており、
月末月初に膨大な負荷がかかる状況を改善できずにいます。
このような背景から、経理のDXを加速させ、
経理担当者の目線に立ったサービスを開発。
業務的・心理的負担を軽減する「請求QUICK」がスタートしました。

データ連携による作業の自動化は、不正や人的ミス防止にもつながり、課題解決やガバナンス向上、
未回収金を素早く把握することによるスムーズな督促と資金調達の検討など、
会社のキャッシュフロー改善にも貢献します。


SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
アカウンティング・ソリューション部

https://www.sbi-bs.co.jp/
 

 

クイノス総合会計事務所が業界初の
フルリモート型会計監査サービスの提供を開始

クイノス総合会計事務所(愛知県名古屋市/代表・新井康悦氏)は2022年3月1日から
フルリモート型の会計監査サービスをスタートしました。
大手監査法人が共同設立、開発したWeb残高確認システム「Balance Gateway」の導入や
各種リモートワークツールの導入によって、
資料の依頼、受領、ヒアリング、残高確認などの一連の監査手続きをフルリモートで実施します。

監査の経験を有するメンバーの多い同事務所では、コロナ禍において、
フルリモート型の会計監査サービスを専門に提供する
監査法人や会計事務所の存在が必要とされていると考察。
日本公認会計士協会から監査業務をリモートで実施する際の留意事項が公表され、
業界内でリモート監査についての議論が深まってきていることも背景となり、
今回のサービスがスタートしました。

所属会計士は、働く場所が限定されないため、
全国からの採用が可能となり、高品質なサービスを確保。
また、会計士にとっては、オフィスの賃貸費用などの間接コストを抑えられるメリットがあり、
その分、会計監査のデジタル化への投資を行い、
より効果的な監査手続の実施や監査時間の低減などの価値提供をしていくと表明しています。


クイノス総合会計事務所
https://quinnos-cpa.com


 

HRbase PROが3社共催のHRテックイベントを
3月8日にオンラインで開催



HRbase PRO」を提供する株式会社Flucle、
労務監査クラウド ヨクスル」を提供する株式会社全国労務診断協会、
助成金クラウド」を提供する株式会社ホロンシステムの3社が、
3月8日(火)にオンラインイベント
「HRテック2022・開発者大集合!
専門家×労務管理×システムの上手な付き合い方、みんなで考えます」を開催します。

昨今、助成金、労務監査、労務相談が社労士業界のトレンドとなっています。
そこで同イベントでは、2022年に入り、新機能を携えてリニューアルを行った3社が、
近未来の「社労士の姿」をどう捉え、どのような機能に注目しているのかを開発者自らが伝えます。
基調講演には、株式会社SmartHR執行役員・人事労務研究所所長の副島智子氏が登壇。

<概要>
日時:2022年3月8日(火) 14:00~16:00
参加対象:社会保険労務士、弁護士等の士業
参加方法:オンライン(Zoomを使用)
参加料金:無料
申し込み:https://hrbase.jp/seminar/renewal-event/

株式会社Flucle
https://flucle.co.jp/


 

これからの会計士・税理士事務所のあり方とは?
オービックがオンラインセミナーを3月11日に開催

株式会社オービックビジネスコンサルタントが3月11日(金)に
オンラインセミナー「クラウド活用で変わる!
これからの時代を生き抜くために必要な会計士・税理士事務所の在り方とは?」を開催します。

コロナ禍の環境変化に伴って、会計士・税理士事務所のペーパレス化やテレワークへの対応が進むなか、
改正電帳法・インボイス制度などによってさらなるデジタルシフトが求められています。

セミナー第一部では、会計士・税理士事務所の支援に取り組む
アタックスグループ社の代表取締役社長・酒井悟史氏が
事務所におけるクラウド徹底活用のナレッジ・ノウハウ・取組事例を紹介。
第二部では、株式会社オービックビジネスコンサルタント マーケティング部・野村静洋氏が
OBCの会計士・税理士事務所専用の新パートナーシップモデルを紹介します。

<概要>
日時:2022/3/11(金) 10:00-11:30, 15:00-16:30
参加方法:オンライン(Zoomを使用)
対象:会計士・税理士事務所、ASOS会員
参加料金:無料
主催:株式会社オービックビジネスコンサルタント
申し込み:https://pages.obc.co.jp/EV-2022-0311-1034-ASOS_01.html


 

Mikatus株式会社が「税理士業界の景況感に関する実態調査」の
全データ資料を無料公開



Mikatus株式会社(東京都中央区/代表取締役社長・田中啓介)が
「税理士業界の景況感に関する実態調査」の全データ資料を無料公開しました。

同社は、2020年6月以来、税理士業界に関する実態調査を実施し、レポートを発行。
今回の実態調査では、全国の会計事務所129名(うち税理士120名)を対象に、
会計事務所や顧問先における2021年の振り返りと2022年の見通しに関する調査、
補助金や助成金、資金繰りに関する相談件数の変化などの調査を行いました。
調査結果とレポートは「税理士業界の景況感に関する実態調査」から無料でダウンロードが可能です。

また、同社では、コロナ禍により中小企業から税理士への
資金繰り相談、経営相談ニーズが高まっていることを受けて、
独立・開業を検討中の税理士を対象としたオンライン相談窓口を開設。

対象は、独立・開業を検討中の税理士、開業1年未満の税理士・会計事務所、
今後、税理士登録を予定している方で、
「独立したいが何から準備すればよいのかわからない」、
「開業したものの事業が安定しない」、「成功事例が知りたい」など、
独立・開業に際しての相談に対応するサービスを提供します。

問い合わせは、下記フォームに「独立・開業の件」と記入して連絡を。
https://mikatus.com/contact


Mikatus株式会社
https://mikatus.com/
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