手続き業務はなくなるのか!? 『HRテック2022』レポート〈Part1〉
- 2022.06.03
- プロパートナーONLINE 編集部
近年、さまざまな社会情勢の変化で、
企業の人事・労務担当者の業務内容が変わってきています。
さらに、HR領域において多様なクラウドソフトが登場し、
人事・労務担当者はもちろん、社労士事務所の業務のあり方も変化しています。
この流れを受け、2022年3月8日には、社労士事務所向けに
HRテック（労務監査クラウド、助成金クラウド、HRbasePRO）を
提供している３社が合同で、オンラインイベント『HRテック2022』を開催。
本レポートでは、このイベントから、
株式会社SmartHRの副島智子氏による基調講演、
副島氏を交えた各社によるトークセッションの様子を全2回でお届けします！
〈イベント概要〉
【3社合同オンラインイベント】
開発者大集合
専門家×労務管理×システムの上手な付き合い方、みんなで考えます
開催日 ：2022年3月8日（火）
開催方法 ：オンライン配信
パネリスト：
株式会社全国労務診断協会 代表取締役
社会保険労務士法人サトー 経営責任者
今田真吾氏
株式会社ホロンシステム
佐藤 洋之氏
コーディネーター：
株式会社Flucle CEO
三田弘道氏
基調講演 ：
株式会社SmartHR執行役員・人事労務研究所所長
副島智子氏
管理業務から人材活用へ。人事・労務担当者の業務が激変！
基調講演では、株式会社SmartHR執行役員・人事労務研究所所長の副島智子氏が、
「SmartHRが考える 人事・労務業務効率化の先にある未来」と題して、
企業の人事・労務に対する考え方の変化、
人事・労務担当者が担う業務の変化などについて解説しました。
株式会社SmartHR執行役員・人事労務研究所所長
副島智子氏
IT系ベンチャーや製薬会社、外食企業など、さまざまな規模・業種の会社で15年以上の人事労務経験を持つ。
2016年3月にSmartHRへ入社、2019年7月、SmartHR 人事労務研究所を設立し現職に就任。
私自身、これまで20年ほどバックオフィス関連の仕事をしてきましたが、
10数年前とここ最近では、状況が大きく変わってきていることを実感しています。
以前は、企業の人事・労務担当者の業務は、
勤怠管理、給与計算、社会保険の手続きなどが中心でした。
しかし昨今、これらの業務に加えて、
働き方改革、労働人口の減少に備えた生産性の向上、法改正への対応、
コロナウイルスなどの感染症対策といった業務がとても増えてきています。
今後50年で、日本の労働人口はほぼ半減する見通しです。
そんななか、労働時間は23％も削減しなくてはなりません。
さらに、AIやRPAに負けない従業員のキャリア形成のサポートも必要です。
また、残業時間の罰則が改正されたことで、
企業が生産活動できる時間の原則が変わりました。
個人個人の労働時間の話だけではなく、
「会社全体で、決められた時間のなか生産活動をしていく」ということを、
新しい常識として受け入れていかなくてはなりません。
さらに、労働人口が減少すると、人の確保が難しくなります。
そうなったときに重要なことは、
「従業員に選ばれる会社であること」です。
もっと魅力的な会社になって、この会社で働きたいと思ってもらって、
入社の応募をしてもらったり、入社後長く働きたいと思ってもらえる会社であること。
つまり、「いかに労働力を提供してもらうか」ということを考えなければいけません。
そのために人事・労務担当者に必要なものが、「時間」と「従業員の情報」です。
時間を生み出すためには、業務の効率化が必要です。
その一つとして、雇用契約や年末調整、社会保険の加入手続き、
離職証明書の発行など、紙やWord・Excelで行うことが
当たり前になっていた業務の進め方が変わってきています。
SmartHRのようなクラウドソフトを活用することで、
書類の作成、印刷、押印、郵送、そしてファイリングも不要になります。
実際、SmartHRを導入したある企業は、
これまで雇用契約の締結完了までに1カ月半かかっていたものを
10日に短縮できたそうです。
次に、従業員の情報です。
自社にどういう従業員が在籍しているのか、
リアルタイムに最新の情報が収集できていることが大切です。
たとえば、コロナの影響で保育園が休園となり、
在宅保育が必要になる従業員がどの部署に何人いるのか
という情報がなければ、会社への影響を想定することができません。
この従業員の情報に関しても、クラウドソフトが有効です。
たとえば、入社に必要な情報を
従業員本人がクラウドに入力して提出することで、
リアルタイムで情報を得ることができ、
紙やExcelの情報を転記する作業も不要になります。
また、クラウドであれば、
顧問社労士など外部の専門家と人事情報を共有できるため、
データでの受け渡しも必要なくなります。
こういった取り組みで時間を生み出したり、
最新の人事情報を収集・活用することで、
従業員の満足度や定着率を上げ、
事業面と組織面の両方に良い影響を与える。
これが、いま人事・労務担当者が取り組んでいくべき業務なのです。
これは、社労士の皆さまにも大きなチャンスだと思います。
特に中小企業の担当者は複数の業務を兼任していることが多く、
なかなかこういった業務にまで手が回っていません。
社労士の皆さまが専門家目線で提案することで、
とても喜ばれると思います。
社労士も企業の担当者も、今までの業務フローでは
社会の大きな変化に取り残されてしまうかもしれません。
業務を効率化し、その先にある付加価値の高い業務に時間を割くことが、
この先にある未来なのかなと思います。
まとめ
- 企業の人事・労務担当者に求められるものが変わっている
- 人事業務を効率化するテクノロジーが急速に広まっている
- 業務の「当たり前」が変わってきている
※各社によるトークセッションを紹介するPart2は3月29日に公開予定！
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