DX推進の実態調査と経産省の取り組み【HOTトピックス_2022年４月】

2022.04.01
プロパートナーONLINE 編集部

2022年３月、帝国データバンクが「DX推進に関する企業の意識調査」の分析を公表。
DXに積極的に取り組む企業は依然少数であることが浮き彫りになりました。
政府はIT導入補助金を引き上げるなど、さまざまな施策を実施し、
これまで以上に企業のDX推進を促しています。

多くの企業でDXが遅れていることが浮き彫りに

企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現が求められる中、
実際にDXはどのくらい浸透しているか。帝国データバンクは、
2022年１月に行った「DX推進に関する企業の意識調査」の結果を元に、
DX推進に関する企業の実態についての分析を発表しました。

同調査によると、「DXの意味を理解し取り組んでいる」と答えた企業は、
全体のわずか15.7％にとどまりました。「言葉は知っているが意味を理解できない」
「言葉も知らない」「わからない」と返答した企業は合わせて27％に上り、
多くの企業でDXが遅れている現状が浮き彫りになりました。

また「DXの意味を理解し取り組んでいる」と返答した企業を
社長年齢別に分析したところ、70歳以上の企業は全体の12.2％。
39歳以下の企業は全体の20.1％を占める結果となりました。
デジタルに慣れ親しんだ若い世代の経営者が積極的にDXを進めている一方で、
高齢社長企業のDXが遅れていることがわかり、今後の課題となりそうです。

地域別では、東京を含む南関東地方が最も多く、
東北、北海道地方の企業では、DX推進に消極的であることが判明しました。
また、業種別では、金融、情報サービス企業がFinTech活用の影響も受けて積極的に取り組んでおり、
小売り、繊維業ではDXが遅れていることが判明しました。

政府は企業のDX推進を強化

なお、経済産業省では、「中堅・中小企業等のDX促進に向けた検討会」を開催。
３月には中堅・中小企業等のモデルケースとなる優良事例を
「DXセレクション」として選定・表彰を行いました。
同検討会はこれまでに３回開催されており、今後、
「中堅・中小企業等向けデジタルガバナンス・コード実践の手引き」を作成する予定です。

2022年度に、中小企業のIT化・デジタル化を支援する「IT導入補助金」の補助率が
引き上げられるなど、政府はこれまで以上に企業のDX推進を強化しています。
その一方で、DXに積極的に取り組む企業は未だ少数派で、
「忙しくてそこまで手が回らない」「何から始めてよいのかわからない」といった声も聞こえています。
中小企業のDX推進支援のニーズは今後ますます高まると予想されます。

士業が顧問先へ適切なアドバイスを行うためには、まずは自身の事務所のDX推進が必要です。
DX推進の波をビジネスチャンスと捉え、自社の取り組みやサービスを見直し、
新しい価値提供を行うことが求められています。