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2022年版発売記念!2021年のTOP500事務所の売上・生産性を紐解く!



プロパートナー編集部が2018年から発行している、
プロパートナー特別編集『士業業界ランキング500』
各士業の従業員数ランキングをはじめ、
独自のアンケート調査をもとに導き出した士業業界の最新動向を分析し、紹介しています。
2022年版の発売に先駆けて、
2021年版の会計事務所従業員数上位500事務所(TOP500事務所)の売上・生産性における調査結果を、
コンサルタントの籾山昇吾氏が紹介します。

 

TOP500事務所の一人あたり売上は平均1,013万円

コンサルタントの籾山です。
前回は、2021年版の従業員数ランキング結果と、
そこからみえてきた士業事務所の成長のヒントを解説しました。
今回は、会計事務所業界を牽引する、従業員数
上位500事務所の2020年の事務所の売上と、
一人あたりの売上をみていきます。
さらに、人数規模別での傾向も紹介します。
 

25〜29名事務所の2020年の売上平均は約2億円

【TOP500事務所の一人あたり売上の平均値】

1,013万円
(2019年の平均1,123万円)

【最高値】

2,182万円


【事務所規模別の平均売上高と一人あたり売上】



2020年のTOP500事務所全体の一人 あたり売上は、平均1,013万円。
(売上高を役員と正社員の合計人数で割って算出)
TOP500のボーダーラインとなる25~29名事務所の売上平均は1億9,773万円でした。
事務所規模が大きくなるほど間接部門の人員が増え、一人あたり売上は下がる傾向にあります。
新規案件が増加したり、キャリアの浅い職員が増えれば一時的に生産性は下がるため、
規模を拡大していくのであれば、採算性の高いビジネスモデルと、
早期育成ができる教育体制構築が必須です。

 

コロナ禍においても76.5%が業績UP

新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済の両立進展が課題となった2020年の状況下での、
TOP500事務所の業績への影響について迫っていきます。

 

2019年と比べて、2020年の業績は?

【TOP500事務所全体】




76.5%の事務所が「業績が上がった」と回答。2019年(81.3%)と比べてもわずかな減少であるため、
TOP500事務所はコロナ禍においても堅調に成長しているようです。
また、業績が上がった事務所のうち、約半数は顧問契約件数が増加しています。

 

TOP500の顧問報酬は平均42,351円

次に月額の税務顧問報酬についてみていきます。
 

2020年の月額顧問報酬(税抜)の平均は?

【平均値】

42,351円
(2019年の平均:43,586円)

 

【TOP500事務所全体】

 



2020年の顧問報酬の平均は、
2019年に比べてやや減少傾向にあります。
約4割の事務所は1社あたりの顧問報酬が
上がったと回答しているものの、
3万円未満の割合は前年より約6%増加。
業績の厳しい顧問先からの値下げ交渉や、
コンサルサービスの停止・顧問業務との切り離しなどがあったと考えられます。

【事務所規模別の平均顧問報酬】

 

TOP500の一人あたりの担当件数は24.9件

職員一人が担当する顧問先件数についてみていきます。
また、事務所の規模別での担当件数の違いから考察していきます。
 

職員(正社員)一人あたりの担当顧問件数は?

【平均値】

24.9件
(2019年の平均:24.2件)


【最高値】

65件

【最小値】

3件

 

残業時間は前年と比較してやや減少傾向にあり

一人あたりの担当件数の平均は2019年と比較してやや増加傾向であることがわかりましたが、
残業時間にどのような影響があるかみていきましょう。
 

 職員(正社員)の平均残業時間は?

【平常時】

16.3時間
(2019年の平均:19.6時間)
 

【繁忙期】

34.5時間
(2019年の平均:39.8時間)

職員の残業時間は、2019年と比べて平常時で3.3時間、繁忙期で5.3時間短縮。
働き方改革が推進されているとはいえ、コロナ禍によりイレギュラーな業務が増えた2020年。
それでも残業時間が減っているのは、突発的な業務を所長が吸収した、
もしくはリモートワーク導入により、営業活動や社内会議などの間接業務が
減少したためと考えられます。

 

まとめ
売上・生産性を上げるには
業務フローの棚卸し・標準化、運用可能な仕組みづくり

生産性を上げるためにやるべき3つのこと

①所長が抱えている業務の棚卸し

現在、所長が対応している業務のなかで、
職員に任せられるものはないかタスクの整理をします。
たとえ、一つの業務をすべて任せるのが困難でも、
その業務のフローを細かく書き出すことで部分的に任せるタスクもでてきます。
このように細分化して棚卸しをすることで所長の時間が捻出でき、
経営活動に専念することができます。
 

②業務フローの見直しと可視化

タスクが細かく洗い出せたら、必要な業務とやらない業務に仕分け、無駄を排除します。
そして、整理ができたら業務管理ツールを活用して可視化させます。
リモートなど働き方の多様化に対応できるように進捗管理はクラウドを活用する、
オフィシャルな情報の開示は社内プラットフォームを利用するなど、
職員間の情報格差がないようにするのも大切です。
 

③業務マニュアルの整備で標準化

人によってやり方が違ったり、仕上がりに差が生じたりすることのないように、
業務フローを細分化して手順を統一化して記したマニュアルを整備しておくことが重要です。
マニュアルがあれば誰でも一定以上のクオリティを 担保できるようになります。


以上がほんの一部ですが、
2021年度版『士業業界ランキング500』で解説している内容です。
ほかの事務所がどんな状態で、どんなことを行っているのか。
事務所を経営していくなかで一番重要なのは、市場調査だと考えています。

 

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また、これまでの『士業業界ランキング500』では、
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ぜひ、事務所の経営活動に活かしていただければ幸いです。
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プロフィール
籾山 昇吾氏
株式会社アックスコンサルティング
シニアコンサルタント
2016年入社。SNSやWebコンテンツを活用したマーケティング支援から
営業活動や組織づくりまで、士業事務所の経営活動を幅広くサポートしている。
これまでのサポート実績は全国300事務所を超える。
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