社長の平均年齢は毎年上昇し62.77歳に【HOTトピックス_2022年5月（1）】

2022.06.01
プロパートナーONLINE 編集部

日本の人口に占める高齢者の割合が年々増加傾向にあるなか、
全国の社長の年齢も毎年上昇の一途をたどっています。
高齢社長が経営している企業の多くが業績を悪化させており、
そのまま休廃業とならないよう、後継者育成やM&Aなどの対策が急務になってきました。

社長の年齢上昇と業績は反比例する傾向に

全国で社長の高齢化が進んでいます。東京商工リサーチの調査によると、
2021年の社長の平均年齢は、62.77歳。前年の62.49歳からさらに上昇し、
調査を開始した2009年以降、最も高い年齢となっていることがわかりました。

2021年の社長の年齢分布は、70代以上の構成比が32.7％。
全企業の約３分の１の社長年齢が70代以上ということになります。
一方で、30代以下、40代、60代の社長は、構成比が前年を下回りました。

また、社長が60代の企業の57.6％、70代以上の56.8％にあたる企業が、
直近決算で減収となっていることが判明。60代社長の23.2％、
70代以上の24.0％が赤字企業となっており、
社長の高齢化に伴って、業績が悪化していることがわかりました。

直近決算で「増収」だった企業は、30代以下が47.9％で最も高く、
70代以上は32.4％と最も低いことが明らかになり、
年齢の上昇と業績の向上が反比例している実態が浮き彫りとなりました。

休廃業・解散した企業の
社長平均年齢は71歳

2021年に「休廃業・解散」した企業は4万4,377社で、
そのうち、70代以上の社長が62.7％を占めており、
社長の平均年齢は、71.00歳（前年70.23歳）と、
２年連続で70代になりました。

この背景には、深刻な後継者不足が存在しており、
2021年に帝国データバンクが発表した
「全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）」によると、
後継者が「いない」、または「未定」とした企業が16万社に上りました。
この結果、全国の後継者不在率は61.5％となり、
調査を開始した11年以降で最低となっています。

政府としても、中小企業の貴重な経営資源を将来につないでいくことを目的に
「中小M&A推進計画」を取りまとめるなど、M&Aを推進していますが、
対応できていない企業が多いのが現状です。

社長の高齢化による業績悪化から、休廃業、解散という結果とならないよう、
早い段階から事業承継やM&Aなどで顧問先の経営をサポートするなど、
会社存続のための方策を考えておく必要があります。